表②：10年物日本国債利回り 週足チャート
オプションの計算について
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■当社が提供する外国証券取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。
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サクソバンク証券株式会社
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口座開設・サクソバンクについて
■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率（ステージ1: オプションの計算について 0.003％、ステージ2: 0.002％、ステージ3: 0.001％）を掛けて求めた手数料が新規／決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額（ステージ2: 6万円、ステージ3: 20万円）に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、東京証券取引所上場株式を原資産とするＣＦＤ取引の日計り取引は「取引金額×0.05％」の手数料がかかり、建玉を持ち越した場合、キャッシュバック方式により、売買手数料は無料です。ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売／買、新規／決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド（価格差）があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規／決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。
■外国株式オプション取引は、対象とする外国上場株式の市場価格あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする外国上場株式の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式オプション取引の取引手数料については、1ロットあたり3.0米ドルが一回の取引ごとに課金されます。その他にも取引所手数料やキャリングコストなど様々な費用がかかります。手数料の詳細は、発注前の取引画面でご確認ください。外国株式オプション取引（売建て）を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引（ただしオプション取引の買いを除く）は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分（個人または法人）や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引（ただしオプション取引の買いを除く）は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット（自動ストップロス）が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
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gsylの研究室
※ブログ移転しました。こちらのサイトの記事は古い可能性があります。新しいURLは以下です。
https://various-studies.blogspot.com/
2018年9月 1日 (土)
Firstrade証券、およびIB証券について
課税区分は以下の通りとなります。
国内証券会社で取引する上場株式（ETF含む）の譲渡損益
・・・申告分離課税。ただし、特定口座（源泉徴収あり）を使う場合、その分の確定申告をしなければ合計所得金額に算入されないという利点があります。確定申告によって3年まで損失の繰り越しが出来ます。損失が出た場合、国内および海外証券会社での配当と損益通算できます。
海外証券会社で取引する上場株式（ETF含む）の譲渡損益
・・・申告分離課税。ただし、特定口座は利用できないため、確定申告が煩雑です。上記したような特定口座（源泉徴収あり）のメリットが享受できません。損失の繰り越しができません。国内証券会社で取引した上場株式の譲渡損益と損益通算できます。配当との損益通算は不可。
国内および海外証券会社で取引する上場株式（ETF含む）の配当
・・・総合課税または申告分離課税の選択制。日本株の配当を総合課税で申告する場合は配当控除が利用できます。国内・海外証券会社問わず、申告分離課税で申告する場合、国内証券会社の上場株式の譲渡損失と通算が可能。国内証券会社での配当金については源泉徴収されているので、確定申告する利点が無ければ確定申告する必要が無く、そうすると合計所得金額に算入されない利点があります。
国内業者での先物・オプション・FX等取引
・・・雑所得の申告分離課税。一律20%で、3年までの損失の繰り越しが可能。
海外業者での先物・オプション・FX等取引
・・・雑所得の総合課税。損失の繰り越し不可。
Interactive Brokers（インタラクティブ・ブローカーズ）
Interactive Borkers（IB証券）は、海外の証券会社の中では唯一、日本に支店があり、日本語に対応しています。
なので、日本人からは利用しやすいイメージがあるかもしれませんが、プロや取引回数の多い人向けに設計されている証券会社であり、口座開設の際の年収・資産要件が厳しめです。
投資経験も一定程度要求されます。特にオプション取引に関しては2年以上のオプション経験年数と、年間100回以上の（株式＋オプション＋先物）取引経験数が必要なため、この要件を守るなら一般の個人、特に長期投資家がオプション取引の許可をもらうのは難しいです。
まず、国内ではオプション取引の経験を積む機会が限られます。日経225オプションは個人では取引単位が大きすぎます。サクソバンク証券であれば各種オプションは利用可能です。日本株のオプション（かぶオプ）は流動性が少ないと思いますが存在します。
ただし、口座開設時に受けられる簡単なテストに合格すれば、2年以上のオプション経験は免除されますので、全くオプション経験が無くても大丈夫なのかもしれません。
そして年間100回以上の取引経験数が必要である点がネックです。ある程度頻繁に取引を行うトレーダー向けに設計されています。
ただし、システムの優秀さ、取り扱い商品の豊富さなど、一般の投資家にとっても優れた証券会社であることは確かです。
継続的に発生する手数料に関しては、月間の最低取引手数料が10ドルに設定されているため、掛かった取引手数料が10ドルに満たない場合でも10ドルがかかります。 →廃止され、頻繁に取引をしない投資家にとっても使いやすくなりました。
リアルタイムマーケットデータ（リアルタイムの株やオプション価格）が有料ですが、頻繁に価格データをチェックする必要が無いのであれば後述するスナップショットリクエスト機能を利用すればとても安くリアルタイム価格を参照できます。
売買手数料やマージン金利（現金借入金利）、空売りにかかる金利などが安く、トレーダーツールは多機能でプロ仕様です。ただしトレーダーツールは複雑で慣れが必要です。
FXや両替も利用でき、これらのスプレッドも狭いです。
サポートですが、日本語にて電話、チャット、メールなどが利用できます。
電話、メールで数回問い合わせしましたが、どの際も対応は丁寧でした。
Firstrade Securities（ファーストレード証券）
Firstrade証券は、英語での利用が必要ですが、一般個人向けの証券会社です。
取扱商品・サービスの充実度はIB証券に劣ります。
先物、先物オプション、FXの取り扱いがありません。オプション取引は出来ますが、ネイキッド（単体）のコールオプション売りができません。
取引画面はシンプルで多機能ではありませんが使いやすいです。
各種手数料は米国のネット証券の中で最安値圏です。
ただし、マージン金利（現金借入金利）は高く2020年7月現在8.75%以下であり、IBの1.6%以下とはかけ離れています。これらの金利は、利用額が大きくなるほど徐々に低下します。米国の証券会社のマージン金利はIBを除いて非常に高いようです。
空売りにかかる金利はゼロなのでIBの1%以下~3%程度より安いですが、一方で口座内のキャッシュにかかる金利（受け取ることができる金利）はIBが一定程度ある（ただし10000ドル以下の部分のキャッシュには金利ゼロ）のに対し、Firstradeではゼロに近いです。
サポートについては英語が必要です。
私は今までメールで10件以上問い合わせをしましたが、メールの返事は早いですが内容は丁寧とは感じません。
こちらの質問をあまり読んでいないように感じたり、質問に対して回答がかみ合わない事が多いです。
私がキャッシュバックの貰える口座開設プロモーションのコードを入れ忘れて開設した時、問い合わせたらプロモーションを適応してもらえましたので、これについては融通が利くと感じました。
ただ、こちらからの質問に正面から答えてくれなかったり、一部の質問をスルーされたりすることが多いです。
相手は問い合わせ対応が嫌なのだろうかと感じるような場合も多かったです。
しかし私の今までの経験では、これはアメリカ人に良くあることのように思われます。
コミュニケーション能力が低いのか不真面目なのか、そういう人が一定数いるように思います。
一方で親切な人にも当たったことがあるので一概に言えないのですが、サポート担当者の性格頼りということになります。
各種手数料
アメリカの取引所の特徴として、「流動性付加注文（Add Liquidity）」と「流動性除去注文（Remove Liquidity）」の間で、前者の手数料を安く（マイナス手数料となり逆にリベートとして支払いを受けられる場合も多い）、後者の手数料を高く設定する場合が多いです。「流動性付加注文」とは、指値などにより即座に約定しない注文、「流動性除去注文」とは、成行や、即座に約定する価格での指値による注文です。つまり、即座に約定する注文を出す場合には取引所手数料が高くかかる可能性があることに注意が必要です。株式の場合、例えば流動性除去注文には一株あたり0.003ドルといった手数料がかかります。この手数料は少額の注文であれば影響は軽微であり、これを考慮しても変動プランのほうが安い可能性が高いと思います。
しかし米国オプション取引ではより影響が大きく、即座に注文が約定するような流動性除去注文には取引所手数料が1枚0.4~0.5ドル程度（PennyPilot銘柄の場合※）かかる場合が多いです。逆に流動性追加注文にはリベート（取引所からの支払い）がある場合が多いようです。取引所によってこれらの手数料体系は異なりますが、IB証券ではこれら手数料も考慮した上で、どの取引所に発注するか決定するシステムとなります（発注先に"SMART"を選択する場合）。
米国オプション取引においては、流動性追加か流動性除去で手数料に大きな差が出るということは確かです。スプレッドの開いたオプション銘柄であれば通常、スプレッド内で指値を行うので流動性追加注文になり易いですが、スプレッドが最小のオプション銘柄では、約定を狙う場合には即座に約定する注文を出すしか無いように思います。
これらは取引所の制度であり、実際は証券会社が顧客に課す手数料体系を最終的に決めるのですが、IB証券の場合、コスト変動プランであれば取引所の手数料やリベートを概ねそのまま顧客にパススルーようです。固定プランの場合は取引所手数料は直接関係が無く、リベートも通常は発生しないと思われます。
Firstradeの場合も、売買手数料が無料なのは証券会社からの手数料のみであると思うので、これら取引所手数料等はかかってくるものと思われます。リベートが受け取れるかどうかは分かりません。
※Penny Pilotとは、通常より細かい値幅での注文を可能とするプログラムで、一定の銘柄が加入しており、オプション価格が3ドル以上は0.05ドル、3ドル未満は0.01ドルでの注文値幅となります。実際に表示されているBid/Ask値を確認すれば、それがPennyPilot銘柄なのか判断できると思われます。
IB証券における取引所手数料については次の記事で考察しています→IB証券における取引所手数料について
オプションの権利行使および割り当てに関しては、Firstradeでは 14.95ドルも手数料がかかることには注意が必要です。 →無料になりました。
一方IBではこの手数料はかかりません。
IBではFX取引が行えます。FXの種類には、両替（FX Conversion）、Cash Forex、Forex CFDの3種があります。両替とCash Forexは実際に現金を動かす取引で、掛かってくる手数料や金利は同じだと思われ、違いはCash Forexではレバレッジ取引が可能である点です。いずれのFXもスプレッドが狭く、それとは別に手数料が最低2ドルかかります。両替とCash Forexにかかる金利は、これらの取引が行われた後の口座内の通貨バランスによって決まります。両替であれば特定の通貨がマイナス残高になることは無いため、保有通貨にかかる金利（受取または支払い）のみが発生します（両替とは別に、通貨の借入を行って株式を購入や空売り等した場合は別）。Cash Forexの場合はレバレッジが効かせられるため、口座内の特定の通貨がマイナス残高となることがあるので、その分には借入金利が発生します。Forex CFDは差金決済であるため、実際に現金は動かず、そのためForex CFD専用の金利体系が用意されています。Forex CFDが日本におけるFXに近いと思われます。
しかし共通することとしては、IBでは金利の受け払いに対して、市場レートに対して上乗せ金利を課しています。受け取り金利は少なく、支払い金利は多めになります。事前にIBのウェブページで金利を確認されることを勧めます。
例外として、日本円は本来マイナス金利なのですが、日本円を現金で保有している場合の金利は、一定の額までゼロ金利となります。
日本円のような例外を除いて、通貨を現金で保有していると受け取れる金利はゼロまたは市場金利よりも低くなります。余っている現金があれば短期米国債ETFなどを購入することで受け取れる金利水準を市場金利に近づけることができます（証拠金余力は消費しますが）。そのため、余っている現金があれば放置しておくよりも日本円か、ETFなどに費やすのが良いと思います。※日米租税条約の改正によって、米国で発生する利子所得の源泉税10%が免除されるようです。そのため、ETFよりも債券として直接保有するメリットが高まりました。短期米国債を保有するのが良い選択肢になると思います。ただし、債券は売買手数料が高い傾向にあることには注意が必要です。米国国債であれば証拠金余力を殆ど消費しないメリットもあります。
日本円など米国以外の通貨も証拠金として使用できますが、米国商品を直接買うことは出来ません。米国商品を買う場合は米ドルが必要なため、口座内にそのための米ドルが足らない場合、その分がマイナス残高となり、その分に借入金利がかかります。
マージン制度
株式には、個別の株式ごとに、必要な証拠金率（Margin Requirement）が設定されており、株式の価格に証拠金率をかけた額が、マージン取引を行う場合の必要証拠金となります。
証拠金は、基本的には証券の時価に証拠金率を掛け合わせて算出されるため、株式の価格が変動すると、必要証拠金額も変動します。
証拠金は、委託証拠金（Initial Margin）と維持証拠金（Maintenance Margin）に分かれます。
Firstradeでは、多くの株式は、委託証拠金率（Initial Margin Requirement）が50%、維持証拠金率（Maintenance Margin Requirement）が25%になっています。
IBでは多くの株式が委託証拠金率、維持証拠金率ともに25%です。
委託証拠金とは、株式の発注時に必要な証拠金であり、維持証拠金とは、株式ポジションの維持に常に必要な証拠金です。
リスクの高い株式は、必要証拠金率が高く設定されます。
更に注意点として、SMA（Special memorandum account）という制度によって、日を跨いで株式ポジションを保有する場合には、SMAバランスが0以上になることが求められます。
SMAバランスは、特定の計算方法による証拠金余力のようなものを指します。
SMAではRegulation T証拠金率（Reg T証拠金率）が適用され、これは通常は50%で、リスクの大きい特定の株式に関してはそれ以上となります。
概ね、取引時間終了時において保有ポジションのReg T証拠金を満たしていれば問題は無いのですが、通常の証拠金計算とは違って株式の時価の50%の証拠金が常に必要という訳では無く、SMAが減少するのは主に新規のポジション建てと、口座からの現金の引き出し等に限られます。つまり、ポジションの価格変動による損失からはSMAは減少しません。
計算方法は複雑で私も良く分かっていませんが、概要だけ説明いたしました。
新規のポジションを建てる際には委託証拠金だけでなく、このSMAに注意する必要があります。翌日に持ち越さなければ関係ありません。
IB証券におけるポートフォリオマージン口座は、ルールベースではなくリスクベースの証拠金要件になるので、この規則（SMA）は適応されないかもしれません。詳しくは分かりません。
Firstradeのマージン口座、IBのRegTマージン口座はSMAが適応されます。
現在のSMA値の表記はIB証券ではありますが、Firstradeでは見当たらないので判断しにくいです。しかしFirstradeでも適用されます。
基本的には、証拠金余力（Buying Power）がゼロ未満にならなければポジションが維持されます。
証拠金余力は、「(流動性資産価値 - 米国オプション価値) - 必要証拠金」が通常となりますが、具体的には細かいルールが証券会社ごとに決められています。
流動性資産価値とはその時の清算価値のことで、含み損益も考慮した自己資産です。
米国オプションの価値はIB証券、Firstrade証券双方において証拠金として含めないようです。
そのため、プロテクティブコール（原資産ショート＋コールオプションのロング）やプロテクティブプット（原資産ロング＋プットオプションのロング）などのオプションによるヘッジポジションがあり、最大損失額以上の流動性資産額があったとしても、証拠金余力に反映するのは原資産の損益のみであるため、証拠金余力はゼロ未満になり強制決済が発生する可能性があります。
このような強制決済を避けるには、「原資産＋ロングオプション」の組み合わせでは無く、それと同じ価値を持つオプション単体で保有する必要があります。
つまりプロテクティブコールであれば同じ権利行使価格のプットオプションのロング、プロテクティブプットであれば同じ権利行使価格のコールオプションのロングです。
株式の保有（ロング）の場合、株価が下がれば必要証拠金は下がりますが、流動性資産価値も減少するために総合では証拠金余力は減少します。
例）手持ちのキャッシュが100ドルの時、必要証拠金率50%の株を100ドル分購入。その後株価が50ドルに下がったとします。
必要証拠金 50 → 25
流動性資産価値 100 → 50
証拠金余力 50 - 25 = 25
となります。
株価が上がれば、(上昇額 * (100% - 必要証拠金率))オプションの計算について だけ証拠金余力が増加し、株価が下がれば(下落額 * (100% - 必要証拠金率))だけ証拠金余力が減少します。
※100ドルの株を100ドルの現金で購入しているので、現金の借り入れは発生していませんが、この後に新たな株を購入すれば、不足分だけ現金の借り入れが発生します。
株式の空売りの場合の証拠金の計算方法については、どうやらFirstradeとIBで異なるようです。
Firstradeの場合、株式のロングの場合と異なり、ショートポジションの価格変動によって必要証拠金のみが変化し、ショートポジションの価格変動による流動性資産価値の変化は証拠金余力には反映しないようです。
例）手持ちのキャッシュが100ドルの時、必要証拠金率50%の株を100ドルで空売り。その後株価が150ドルに上がったとします。
必要証拠金 50 → 75
流動性資産価値 100 → 50
証拠金余力 100 - 75 = 25
証拠金余力を計算式で示すと「ショートポジションの含み損益を除いた流動性資産価値 - 必要証拠金」です。※オプションがあれば、その価値も流動性資産価値から除かれます。
株価が上がれば、（上昇額×必要証拠金率）だけ証拠金余力が減少し、株価が下がれば（下落額×必要証拠金率）だけ証拠金余力が増加します。
株式のショートポジションの時価は必要証拠金のみに影響があるというのはFirstradeのカスタマーサポートに問い合わせて得た答えですが、実際にそのようになっているか一応ウェブ画面のBuying Powerの数値の動きを見て確かめた方が良いかもしれません。
IBの場合は、ロングポジションと同じように流動性資産価値はそのまま証拠金余力に反映されますので、この例で言えば
証拠金余力 50 - 75 = -25
となりマージンコールが発生します。
全額キャッシュで購入または空売りする必要のある証券を、Non-Marginable Securityと言います。
必要証拠金率が100%の株式と、Firstradeにおけるロングオプション（オプション買い）が当てはまります。
必要証拠金が100%未満の株式は、Marginable Securityと言います。多くはMarginable Securityです。
Firstradeでは、証拠金余力をNon-Margin Buying Powerとして表されます。
Cash Buying Powerと言っても良いと思います。
これをゼロにしないことが重要です。
また、Margin Buying Powerという項目もありますが、これはマージン制度を利用して購入または空売りできる証券の限度額を表します。目安としてNon-Margin Buying Powerの２倍の金額になっています。多くのMarginable Securityの必要証拠金額は50%だからです。
Non-Marginable Security（必要証拠金率100%の株式やロングオプションなど）についてはその時価分がNon-Margin Buying Powerに表される証拠金余力を使います。
Marinable Securityについては、その必要証拠金分だけNon-Margin Buying Powerを使います。
Non-Margin Buying Powerは証拠金余力ですので、前述したように株価変動の影響を受けます（Non-Marginable Securityの含み損益の影響は受けない）。
Margin Buying Powerは単なる目安です。
ここまでの内容は、マージンコールを受けないように、ポジションを維持するための知識です。
キャッシュを借入しているかどうかの判断は別に必要になります。ロングポジションを保有しているだけであれば単純に新規の購入代金が現金残高を超えないようにすれば良いのですが、ショートポジションがあると少し複雑になります。
Firstradeの場合はキャッシュバランス（Cash Balance）を見ます。
キャッシュバランスに表示される値は、初めに自己保有していた現金から、ロングポジションの購入代金を引き、ショートポジションがある場合はショートによって得られた現金を足し、担保として拘束される現金を引いた値です。これがプラスであれば借入は発生していません。ショートにより得た現金とその担保は初めは同額なので相殺されます。必要な担保額はショートポジションの時価の100%であり（Firstradeの場合）、時価の変動によって担保額も変動します。
借入が発生すると、キャッシュバランスがゼロになり、借入金の額だけマージンバランス（Margin Balance）にマイナスの値が表示されます。
ショートバランス（Short Balance）には、ショートポジションの担保として拘束されているキャッシュ額がプラスの値で表示されると思います。
この三つの値を足せば、保有しているキャッシュ残高になります。更に保有している有価証券の時価（ショートポジションはマイナスの値）を足せば、口座内の資産価値になります。
IBの場合は分かりやすい指標がどうやら無いようです。
IBで表示される現金残高には、ショートポジションの担保として拘束される現金が引かれていません（含まれています）。つまり、自己保有している全ての現金を表しています。
米国の金融商品を取引している場合はUSDでの現金残高から、空売りされた株式の時価評価額（マイナス表記）の102%を加える、つまりその絶対値を減じた額が、現金余力となるようです（Firstradeでのキャッシュバランスに相当）。
この部分がプラスであれば、その分の金利が受け取れ、マイナスであれば現金を借り入れることになり、マイナス分に借入金利が掛かります。
現金残高は、TWS→口座ウィンドウ→マーケットバリュー通貨別現金残高 から見られます。
Firstradeの取引はウェブ画面上で行います。シンプルで分かりやすいですが、多機能ではありません。また、動作が重い時があります。
１銘柄ごとの注文のほか、One Cancels the Other（２つの注文を同時発注し、一方が約定されたらもう一方は自動でキャンセル）と、One Triggers the Other（１つの注文が約定されたらもう一方の注文を自動で発注）があります。株式とオプションの組み合わせもできます。このOne Triggers オプションの計算について the Otherに関してはIB証券で同等の機能がありません。似た機能はありますが特定の銘柄の約定をトリガーとして別の銘柄の注文を発注するということが出来ません。しかしそもそもIB証券ではコンビネーション取引が充実しているのであまり需要は無いかもしれません。
オプション取引ではオプションチェーン（Option Chain）が取得できます。
GreeksとIVの表示も行えますが、Near the Moneyのみです。
また、直近の約定価格にて計算しているようなのでリアルタイムのBid-Ask価格の中値を基準にしたものではないこと、また計算に使われる金利が、Firstradeの口座内キャッシュに付く金利を用いているため、非常に低い水準になっていることなどがあります。
しかし第三者の機関が公開しているオプション計算機がありますので、これによって正確なIV等の算出は可能です。
オプション取引ツール（Option Wizard）もあり、こちらでオプションポジションの分析が行えたり、スプレッドでの発注も行えます。
ただしスプレッド注文は取引量の多い限られたスプレッドしか受け付けてもらえないと思います。IBのほうがこのあたりの機能は充実しています。
空売り注文に関しては、Firstradeは当日が期限の注文しか行えません。
IB証券は、TWS（Trader Workstation）というツールを使いますが、複雑で慣れるのに時間がかかります。ただしFirstradeよりずっと多機能であり、便利な注文方法が複数存在します。例えば、ある銘柄が指定の価格に届いたら、別の銘柄を発注といったことも出来ます。よりシンプルなWEB上のツールも使えますが、機能は限定されていると思われます。
IBでは時間外取引に対応しています（Firstradeでも申請すれば出来るようです）。空売り注文に関してはGTC（キャンセルするまで有効）に普通に対応しています。
IB証券の注文方法についてはIB証券の注文方法 （TWSの使い方） を参考にしてください。
債券（国債）利回りと為替（通貨）の関係について
先日、日本の国債の格付けが1ランク下がりましたが、格付け会社というものがあり、フィッチ、S&P、ムーディーズの3社が特に有名ですが、格付けは、信用リスクを判断するための指標で、簡単に言えば、貸したお金を期日に利息（金利）とともに返すことができるどうかを、ランク付けしていています。
ランクの高い国や企業ほど安心だけれども、利息（金利）は低く、ランクの低い国や企業ほどリスクはありますが、利息（金利）は高くなります。
○ソブリンリスク
国債を買ったものの、期日に元本割れで償還される危険性のこと
○デフォルト
実際に貸したお金を返せないこと（償還されないこと）・破たん状態
リスク回避の国債買いとは
○ポイント
国債は、一応借主が国家であるということから、一番安心な投資商品と考えられています。もちろん、格付
けの低い国の国債は別ですが・・
金利という言葉がどちらを指しているか、瞬時に判断できるようになろう！
○ポイント
為替ニュースで「日米金利差が意識され・・・」といったニュースの場合はこちらの金利のことで、緩和継続
の低金利の日本円から利上げが視野に入っている米国ドルにお金が流れることを言いますので、ドル円上昇を指します。
米国債入札
国債入札が好調の場合
国債入札が低調の場合
国債の種類
国債をはじめ債券とは簡単に言えば、借金・借入金と同じようなものです。 債券には、国債以外にも、地方債、社債などがあります。
債券利回りと債券価格の逆相関関係
債券利回りと債券価格の値動きは逆相関関係にあります。
表①：10年物米国債 8月5日の動き15分足（上：利回り 下：価格）
＊債券価格が上昇した場合、債券利回りは低下します。 債券価格上昇⇒債券利回り低下
＊債券価格が低下した場合、債券利回りは上昇します。 債券価格低下⇒債券利回り上昇
債券の利回りと価格の関係についての基本的な考え方
債券の利回りと価格の基本的な関係は以下のような感じです。
10年債が年間利率3％で発行されたとします。
額面100円／価格100円を100口購入 100円×100口＝10,000円
年間利率が3％ですから、額面1口あたり100円×3％で3円の利息。100口購入しているわけですから、300円の利息が受取れます。
利回りは、もちろん300円÷10,000円＝3％となります。
＊もし、この債券価格が110円に上昇したら・・
額面100円／価格110円 110円×100口＝11,000円
年間利率は上と同じく3％。額面1口あたり100円×3％で3円の利息。100口購入しているわけですから、同様に300円の利息が受取れます。
利回りはこの場合、300円÷11,000円＝2.7％となります。
この債券は、債券価格上昇⇒債券利回り低下ということです。
＊今度はもし、この債券価格が90円に下落したら・・
額面100円／価格90円 90円×100口＝9,000円
年間利率はこれも同じく3％。額面1口あたり100円×3％で3円の利息。100口購入しているわけですから、同様に300円の利息が受取れます。
利回りはこの場合、300円÷9,000円＝3.3％となります。
この債券は、債券価格下落⇒債券利回り上昇ということです。
長期金利・短期金利
国債と日銀
市場に出回った国債を日銀が買うことによって、その購入したお金を市場のまわし、お金を企業が借りやすくすることと同時に、日本円の量が市場に増えるわけですから、日本円の価値も下がり、円安になりやすくなる、という戦略です。
表②：10年物日本国債利回り オプションの計算について 週足チャート
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