設備投資計画における採算性の計算方法（基礎編）
では新たな選択肢が加わり1年後に手に入る金額は105万円の時はどうでしょう？人によっては１年後の105万円が良いかもしれません。では2年後に115万円の時はどうでしょう？様々な選択が出てきたときに、なんとなくこっちが良い、では意思決定をしているとは言えません。どれが一番お得なのか？を明らかにするために「現在価値」の概念が役に立ちます。 異なる時期に発生する価値を比較するために、将来の価値を「現在価値」に評価して比べられるようになるからです。では次に将来価値について説明します。将来価値を現在価値で表現する方法は銀行で考えるのが一番わかりやすいです。
２．将来価値とは
昨今の超低金利の日本の銀行では金利は0.001%程度の所が多いです。これは100万円預けたら1年後＋10円が手に入るということです。（本当は税金もかかりますが、今は例のため割愛します。）と脱線しましたが１年後に手に入るお金（将来価値）は現在価値に利率を掛けたもので、 将来価値＝現在価値×（１＋ｒ）＾ｎ r：利率 n：年数 と表現することができます。ここで伝えたいことは、この数式を置き換えると、 現在価値＝将来価値÷（１＋ｒ）＾ｎ と表現できる点です。つまり、将来価値、利率を元に現在価値を算出することができるということです。
３―１．フリーキャッシュフロー（FCF）とは
そもそも財務三表の一つであるキャッシュフロー計算書によって、キャッシュフローは「営業活動によるキャッシュフロー」、「投資活動によるキャッシュフロー」、「財務活動によるキャッシュフロー」の３種類に分類されます。そしてフリーキャッシュフローは キャッシュフローとは何か フリーキャッシュフロー＝営業活動キャッシュフロー＋投資活動キャッシュフローと定義されることが一般的です。投資活動CFの正負表現次第で、営業活動－投資活動と表現するところもありますが、要はこの二つの影響 を織り込んだものがフリーキャッシュフローとなります。
なぜフリーというかというと、そのキャッシュを 自由（フリー）に使うことができるからです。ですが「誰が」フリーに使えるのでしょうか？企業でしょうか？それだったらそもそも全てのキャッシュが企業活動で（ある程度）フリーに使えていますよね？このフリーは 債権者や株主にとってフリーであることと理解しておきましょう。営業、投資活動の結果残ったキャッシュを債権者は利息を要求しますし、株主は配当を要求します。それらをフリーキャッシュフローから支払うという形です。
とはいえ実務上は受取利息も支払利息も損益計算書の項目で表現していること、受取配当金も事業性質上やアライアンス強化による株の持ち合い等完全に投資目的ではない時もあること等から、 受取利息・受取配当金・支払利息を営業活動によるキャッシュフローに、支払配当金は財務活動によるキャッシュフローに計上する運用も認められており、こちらの方が一般的です。学んだ理屈と実態が違うので なぜ、と感じやすいので理由を押さえておけばわかりやすいと思います。
３－２．フリーキャッシュフロー（FCF）の計算式
フリーキャッシュフロー（FCF）＝営業利益－営業 利益×法人税率＋減価償却費－設備投資－運転資本の増減額
２つ目が運転資本の増減です。結論としては 運転資本＝売上債権＋在庫－仕入債務になります。これは複雑なので難しいのですが、在庫をイメージしてもらえばわかりやすいかと思います。在庫が去年から今年で増えたとします。在庫は売れて初めてキャッシュを稼ぐわけで、売れずに在庫として残ったままだったらキャッシュを生みません。むしろ、キャッシュを消費して在庫を増やしてしまったわけです。よって、在庫が増えたということはキャッシュを消費してしまったわけで、必要な運転資本を維持するには消費したキャッシュ分運転資本を増額しないといけなくなるわけです。これが運転資本の増額がキャッシュフローの悪化させる仕組みです。同じ資産科目の売掛金も同様で、売掛金自体はキャッシュを生み出していないため、売掛 金が増えるほど、運転資本は必要になる、買掛金は逆。こんなイメージです。
３－３．フリーキャッシュフロー（FCF）の他の計算式
フリーキャッシュフロー（FCF）＝NOPAT＋減価償却費－設備投資－運転資本の増減額 NOPAT＝EBIT－EBIT×法人税率 EBIT＝税引前当期純利益＋支払利息－受取利息
４．割引率とは
割引率の設定は極めて重要です。なぜなら利率が高くなるほど、現在価値が小さくなるからです。例えば利率が1%の時は1年後の100万円は現在の99万円になるし（100万円÷1.01）、10%の時は1年後の100万円は現在の91万円（100万円÷1.1）で、利率が高い方が現在価値を低く見積もってしまうからです。かといって割引率を低く見積もり過ぎては逆に現在価値を高く評価してしまいます。このように同じ１００万円と将来予想をしてもそれを いくらで割り引くかで現在価値が大きく変わってしまうことから、適切な割引率の設定が重要になります。
では適切な割引率とはどのように求めたらよいでしょうか？その時によく挙げられるものは WACC（通称ワック。Weighted Average Cost キャッシュフローとは何か of Capitalの略。加重平均資本コストともいう。）です。日本語の加重平均資本コストがイメージとしてわかりやすいでしょうか。会社は銀行と株主という２通りの手段でお金を集めます。 銀行に対して支払うコストを負債コストといい、株主に対して支払うコストを株主資本コストといいます。WACCとはこの負債コストと株主資本コストの加重平均のことです。
例えばある会社の負債比率が30%で、株主資本比率が70%だとしましょう。そして負債コストが3%、株主資本コストが10%とします。この時のWACCは30%×3%＋70%×10%＝7.9%となるわけです。（本当は負債の節税効果があるのでもう少し下がりますがこの記事では割愛します。）この場合のこの会社は年間で7.9%以上の利益を挙げなければ銀行と株主の期待に応えられないとも言い換えることができるために、 期待収益率や要求収益率ともいわれることもあります。
では会社は7.9%を満たせばOKでしょうか？これは最低限必要とされる利回りであり、経営者はそれに＋αを加算することがほとんどです。例えば+1.1%として9%を自社のWACCとする、という風に表現することが多いのですが、こうなると上述したWACCと何が違うの？となってしまうので、経営者の意思を織り込んだこの割引率は学問上 ハードル・レートと呼ばれています。ですが、皆さん会社固有の表現ってないでしょうか？会社次第で独自の呼び方があるので混乱しやすいのですが、経理部や財務部の人はぜひ違いを知っておいてください。
そして気を付けていただきたいのが、 会社のWACCが事業のWACCではないということです。多角化で事業収益を複数で挙げている会社ほど注意が必要で、例えば製造業のように大規模な設備投資が必要な事業と、設備が不要なサービス業の事業を同じWACCで表現するのは乱暴すぎて正しい判断ができなくなります。その場合は自分自身の事業のWACCを社内の数字から算出するだけではなく、同業他社の情報からベンチマークする等、求めたい事業のWACCを多面的に算出することがより精度が高くなるのでお勧めです。
キャッシュフロー計算書の作り方｜構成要素と併せて紹介します
キャッシュフローとキャッシュフロー計算書に関する基礎知識を解説！ 企業の財務に携わる方であれば、「キャッシュフロー」「キャッシュフロー計算書」などの言葉を聞く機会も多いのではないでしょうか？ 難しく見.
キャッシュフロー計算書を構成する3つの要素
キャッシュフロー計算書では企業の活動を 「営業活動」「投資活動」「財務活動」という3つの要素に分類することで、現金の流れを分かりやすく表しています。
- 営業活動：本業における現金の増減を表す項目
お金を生み出す力を判断する要素であり、「営業活動」の項目がプラスの場合、本業で資金をどのくらい得たかが分かります。 - 投資活動：設備投資や事業投資など、固定資産や株による現金の流れを表す項目
将来のためにどれだけお金を使ったかを表します。固定資産などを購入している場合「投資活動」がマイナスになります。一方、プラスの場合は、保有する固定資産などを売却して資金を得ている状態です。
キャッシュフローとは何か - 財務活動：借入や返済による借入金の増減を示す項目
銀行からの借入や返済および株式の発行が含まれます。資金を借り入れている場合はプラス、借入金をきちんと返済できていれば「財務活動」項目はマイナスになります。
キャッシュフロー計算書の作り方｜間接法
キャッシュフロー計算書には、 税引前当期純利益にキャッシュのズレを生じさせる項目を加減する「間接法」と、期間内の収入や支出の流れを総額で記載する「直接法」の2種類の作成方法があります。
まず、損益計算書とのつながりがわかりやすく、多くの企業で採用されている「間接法」でのキャッシュフロー計算書の作り方を解説します。キャッシュフロー計算書のテンプレートは以下のサイトからダウンロードできます。
事前に準備すべきもの
キャッシュフロー計算書は 決算書類を用いて作るため、事前に必要な書類を準備しておきましょう。 必要な書類には以下のものがあります。
1. 前期・当期が比較できる貸借対照表を作成する
事前に準備した貸借対照表を用いて、前期・当期が比較できる貸借対照表を作成しましょう。 資産である借方項目は「当期－前期」、負債・純資産である貸方項目負債・純資産は「前期－当期」で計算します。 結果がマイナスの項目は、一目見て分かるよう頭に「▲」を記入します。
| 借方項目 | 当期（百万円） | 前期（百万円） | 増減（百万円） |
| 現金・預金 | 100 | 200 | ▲100 |
| 売掛金 | 200 | 150 | 50 |
| 棚卸資産 | 200 | 300 | ▲100 |
| 固定資産 | 1000 | 850 | 150 |
| 借方合計 | 1500 | 1500 | 0 |
| 貸方項目 | 当期（百万円） | 前期（百万円） | 増減 |
| 買掛金 | 400 | 200 | ▲200 |
| 借入金 | 300 | 100 | ▲200 |
| 資本金 | 1000 | 1000 | 0 |
| 利益剰余金 | 300 | 200 | ▲100 |
| 貸方合計 | 2000 | 1500 | ▲500 |
| 増減合計 | ▲500 |
2. キャッシュ以外の増減を3つの要素に分類する
次に、 キャッシュの増減がどのような要因で発生しているのかを把握するために、 キャッシュ以外の増減を「営業活動」「投資活動」「財務活動」3つの要素に分類します。
3. キャッシュフローの区分に従い増減を並び替える
4. 資金の増減以外の項目は、符号を逆にする
資金の増減以外の項目のプラス・マイナスの符号を逆に記入します。 キャッシュフローの増減（＝営業活動キャッシュフロー＋投資活動キャッシュフロー＋財務活動キャッシュフロー）は、現金・預金の増減に一致します。
キャッシュフローとは何か
行政キャッシュフロー計算書は地方公会計の論点にどう答えるか
行政キャッシュフロー計算書に内在する会計目的
貸借対照表がないのはおかしいか？
そもそも地方自治体の貸借対照表に何が期待されていたのだろうか。ひとつには資産・債務改革があった。「簡素で効率的な政府」を実現し債務の増大にブレーキをかける観点から、「行政改革の重要方針（平成17 年12 月24 日閣議決定）」及び「行革推進法案」において、地方も資産・債務改革に積極的に取り組むものとされていた。資産・債務の適正な管理や資産の有効活用等に資するべく貸借対照表の作成が奨励されていた。こうした文脈をたどれば、総務省改訂モデルの貸借対照表が敢えて「売却可能資産」を区分表示した意図も理解できる。それにしても、資産売却による財政のスリム化を意図するものなら売却可能資産をリストアップした財産目録で必要かつ十分なのではないかと思う。貸借対照表の様式だと、それを使って財務分析をするつもりで読んだとき誤解を招きやすい。
現金主義よりも発生主義が優れているか？
単式簿記よりも複式簿記が優れているか？
連結ベースの分析が重要か？
また、企業の損益計算書に見慣れた目でみると行政コスト計算書はわかりにくい。経常収益が非常に小さく大赤字の会社のように見える。経常収益に税収を含めていないからだ。これは住民を顧客とみるか拠出者とみるかの違いに由来している。地方公会計は拠出者と捉えている。「確定拠出年金」という言葉や保険を想像すると分かりやすいが、拠出とは相互扶助等を目的にお金を出し合うイメージである。地方公会計の文脈には受益者負担でカバーできなかった部分をみんなで補てんするスキームがあるようだ。財務４表のひとつ純資産変動計算書は、常に「赤字」である行政コストを住民からの税金で補てんするような算式体系になっている。これを行政経営の発想でみようとするから違和感が生まれる。住民を拠出者ととらえる地方公会計は、住民を顧客と捉える行政経営としっくりこない。新しい行政経営（New Public Management）は効率よく行政サービスを提供し顧客満足度を高めることがコンセプトである。地方自治体と住民の関係を、行政サービスの提供者と受け手の関係と捉えている。これを財務諸表に反映させるとすると、行政サービスのコストと対価が対応関係、少なくとも期間対応になると考えるのが自然だ。
財政投融資改革の総点検フォローアップ（平成17年12月12日）
なお、平成18 年度からの地方債協議制度への移行等を踏まえると、地方公共団体の財政健全性の維持・向上を促すような環境づくりが重要であり、地方向け財投については、融資主体が貸付先の財務状況、事業の採算性等を適切にチェックしていく枠組みが重要である
財政制度等審議会 財政投融資分科会 議事録（平成18年7月26日）
〔上野計画官〕それから、もう１点の役割分担の話でございますけども、もとより私どもと総務省とは、自治体に対して見る立場、観点が違うわけでありまして、この分科会でもご指摘をいただいたのは、融資主体としての私どもの融資審査の充実という立場からの財務状況の把握という点でございます。総務省は法律上の地方自治体に対する別の立場からの権限をお持ちでございますので、私どもも今回ヒアリングをやるに当たりまして、自治体の負担がいたずらに増えないようにということで、私どもの独自の観点から、財務状況の把握を効率的にやっていくという点に十分に留意いたしたところでございます。
キャッシュフローとは何か
なぜなら「 キャッシュフロー ＝ 不動産所得 」であり、相反することなどありえないと考えているからです。
しかし、キャッシュフローと不動産所得は異なる性質を持っています。むしろ「キャッシュフロー ＝ 不動産所得」となることの方が珍しいのです。
不動産投資のキャッシュフローとは？
キャッシュフローとは実際の儲けのこと
キャッシュフローとは、本来は「現金の流れ」を意味する言葉です。
しかし、不動産投資のキャッシュフローとは、収入（家賃）から支出（運営費+ローン返済金）を引いた「 儲け 」のことをいいます。
キャッシュフローを計算してみよう
- 価格：1000万円
- 年間家賃：72万円
- ランニングコスト：18万円
- ローン返済金：36万円
不動産投資の不動産所得とは？
不動産所得とは帳簿上の儲けのこと
不動産投資の不動産所得とは、収入（家賃）から 帳簿上の支出 [ランニングコスト + ローン返済金（利息）+ 減価償却費]を引いた「 帳簿上の儲け 」のことをいいます。
キャッシュフローとは何か
なぜなら「 キャッシュフロー ＝ 不動産所得 」であり、相反することなどありえないと考えているからです。
しかし、キャッシュフローと不動産所得は異なる性質を持っています。むしろ「キャッシュフロー ＝ 不動産所得」となることの方が珍しいのです。
不動産投資のキャッシュフローとは？
キャッシュフローとは実際の儲けのこと
キャッシュフローとは、本来は「現金の流れ」を意味する言葉です。
しかし、不動産投資のキャッシュフローとは、収入（家賃）から支出（運営費+ローン返済金）を引いた「 儲け 」のことをいいます。
キャッシュフローを計算してみよう
- 価格：1000万円
- 年間家賃：72万円
- ランニングコスト：18万円
- ローン返済金：36万円
不動産投資の不動産所得とは？
不動産所得とは帳簿上の儲けのこと
不動産投資の不動産所得とは、収入（家賃）から 帳簿上の支出 [ランニングコスト + ローン返済金（利息）+ 減価償却費]を引いた「 帳簿上の儲け 」のことをいいます。
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