主な信用取引のルール

2022 6/15

2021-08-12

楽天FXなら、レバレッジもロスカットも選択できます。

レバレッジコースは「マーケットスピードFX」、「iSPEED FX」、「楽天FX-WEB」で変更できます。
マーケットスピードFXの場合、メニューの「口座」＞「各種設定」＞「レバレッジ設定」より変更画面を呼び出します。
楽天FX-WEBの場合、メニューの「口座」＞「各種設定」より変更画面を呼び出し「レバレッジ設定」のタブを選択します。
iSPEED FXの場合、メニューの「設定」＞「レバレッジ設定」＞「ブラウザを起動」より変更画面を呼び出し「レバレッジ設定」のタブを選択します。

レバレッジコースとは

外国為替証拠金取引は、レバレッジ効果を利用することで資金効率よく取引することが魅力のひとつです。楽天証券FXでは、5つのコースから自由にレバレッジを選択して取引できます。
一旦設定したレバレッジコースは、その後も24時間リアルタイム（※1）で変更可能。変更手続きに時間がかかり、その間新規取引ができないといった制約もありません。

建玉・注文無しの場合
全てのレバレッジコース及びロスカット水準の選択が可能です。
- ※ 法人コースは変更できません。
建玉・注文有りの場合
選択できるレバレッジコースやロスカット水準は以下の通りです。

※ 設定変更による強制ロスカットの発動を防ぐため、「現在のロスカット水準×（設定後レバレッジ÷現在レバレッジ）」を超えるロスカット水準を選択した場合はコース変更ができません。

ロスカット水準とは

ロスカット水準(%)とは、お客様が任意に設定できる強制ロスカットの水準です。
ロスカット水準の表示は、純資産額に占める必要証拠金の割合で算出されている「証拠金維持率」を利用しています。純資産額が必要証拠金額を割り込むと、「証拠金維持率」も100％を下回りますが、取引口座は追証（※1）あるいは強制ロスカットの対象となってきます。当社レバレッジ設定コースでは、お客様が20%から95％の範囲（※2）で予め定められたロスカット水準を設定することが可能です。

4 お借入れすると、借入れ金額などの情報が信用情報機関に提供されます

指定信用情報機関制度

A1
信用情報の収集と貸金業者に対する信用情報の提供を行う業務（信用情報提供等業務）を行うものとして内閣総理大臣から指定を受けた信用情報機関を指定信用情報機関といいます。指定信用情報機関には、保有する信用情報の規模や財産的基礎が一定以上であることが義務づけられ、経営管理態勢、信用情報の正確性の確保、信用情報の安全管理などの態勢を確保していることが求められています。
現在、株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）と株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）の2社が指定を受けており、加盟する貸金業者から提供を受けた情報を管理、提供することで、消費者と貸金業者の健全な取引を支えるなど、消費者信用市場の健全な発展を支える社会インフラとして重要な役割を果たしています。

貸金業法とは知っておきたいお借り入れのルール

A2
貸金業者には、個人の顧客と貸付けに係る契約を締結した場合、遅滞なくこの貸付けに関する信用情報（個人信用情報）を加盟している指定信用情報機関に提供することが義務づけられています。
貸金業者が指定信用情報機関に提供することが義務づけられている信用情報（個人信用情報）は次のとおりです。

（1）氏名（ふりがなを付す。）
（2）住所
（3）生年月日
（4）電話番号
（5）勤務先の商号または名称
（6）運転免許証の交付を本人が受けている場合は、その記号番号
（7）健康保険証などの本人確認書類に記載されている本人を特定するに足りる記号番号（当該書類により本人確認を行った場合）
※配偶者貸付けを締結している場合には、配偶者に係る上記（1）～（7）の情報

（1）契約年月日
（2）貸付けの金額
（3）貸付けの残高
（4）元本または利息の支払の遅延の有無
（5）総量規制の除外契約・例外契約に該当する場合はその旨

貸金業法とは知っておきたいお借り入れのルール

【指定信用情報機関】 主な信用取引のルール
株式会社日本信用情報機構（JICC）電話番号 0570-055-955
受付時間月～金（祝日・年末年始を除く）
10:00～16:00 株式会社シー・アイ・シー（CIC）電話番号 0570-666-414
受付時間月～金（祝日・年末年始を除く）
10:00～12:00 13:00～16:00

楽天FXなら、レバレッジもロスカットも選択できます。

レバレッジコースとは

建玉・注文無しの場合
全てのレバレッジコース及びロスカット水準の選択が可能です。
- ※ 法人コースは変更できません。
建玉・注文有りの場合
選択できるレバレッジコースやロスカット水準は以下の通りです。

※ 設定変更による強制ロスカットの発動を防ぐため、「現在のロスカット水準×（設定後レバレッジ÷現在レバレッジ）」を超えるロスカット水準を選択した場合はコース変更ができません。

ロスカット水準とは

月次全国企業倒産状況 2022年5月の全国企業倒産524件

2022年5月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が524件（前年同月比11.0％増）、負債総額は873億8,000万円（同48.1％減）だった。
件数は、3月以来、2カ月ぶりに500件台に乗せ、2カ月連続で前年同月を上回った。件数は一進一退が続くが、2カ月連続の増加は2019年9月-2020年4月（8カ月間）以来、25カ月ぶり。また、5月度では2年連続で前年同月を上回り、倒産の底打ち感が強まった。
負債総額は、前年5月の（株）東京商事（東京・負債1,004億8,300万円・特別清算・ホテル経営）の大型倒産の反動で大幅に減少、2カ月連続で前年同月を下回った。負債1億円未満が385件と7割（構成比73.4％）を占める一方で、同10億円以上は14件（前年同月11件）、同5億円以上10億円未満が21件（同13件）と、倒産が中規模にも広がっている。
5月の「新型コロナウイルス」関連倒産は、191件（前年同月比54.主な信用取引のルール 0％増、構成比36.4％）と急増した。集計を開始した2020年2月以降の累計は、3,284件に達した。

「人手不足」関連倒産のうち、後継者難」が40件（前年同月36件）
形態別件数：破産が473件。法的倒産の構成比は97.5％
都道府県別件数：前年同月を上回ったのが25道府県、減少19都府県、同数3県
負債別件数：負債1億円未満の構成比が73.4％、2カ月ぶりに70％台
業種別件数：飲食料品製造業、繊維工業、医療，福祉事業、道路貨物運送業などが増加
従業員数別件数：10人未満の構成比が88.1％、4カ月連続で80％台
中小企業倒産件数（中小企業基本法に基づく）は524件で、10カ月連続で100.0％

産業別 10産業のうち、6産業で前年同月を上回る

2022年5月の産業別件数は、増加が製造業、卸売業、金融・保険業、運輸業、情報通信業、サービス業他の6産業、減少は農・林・漁・鉱業、建設業、小売業、不動産業の4産業。
最多はサービス業他の181件（前年同月比16.7％増）で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。このほか、燃料価格の高止まりなどの影響が注目される運輸業は34件（同61.9％増）で、3カ月連続で前年同月を上回った。また、製造業63件（同40.主な信用取引のルール 0％増）は3カ月ぶり、卸売業62件（同5.0％増）、情報通信業20件（同53.8％増）は2カ月ぶり、金融・保険業6件（同200.0％増）は2カ月連続で、それぞれ前年同月を上回った。
一方、不動産業14件（同41.6％減）は4カ月連続、建設業94件（同1.0％減）が2カ月連続、小売業48件（同9.4％減）が2カ月ぶり、農・林・漁・鉱業2件（前年同月5件）は4カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。
製造業、金融・保険業、運輸業の3産業は、2022年では最多件数だった。

地区別倒産件数、9地区のうち、8地区で前年同月を上回る

2022年5月の地区別件数は、北陸を除く8地区で前年同月を上回った。
東北22件（前年同月比57.1％増）は、2022年1月より5カ月連続で前年同月を上回った。
このほか、九州45件（同4.6％増）は4カ月連続、北海道22件（同144.4％増）は3カ月連続、中部66件（同10.0％増）、中国29件（同61.1％増）は2カ月連続、関東197件（同8.2％増）は4カ月ぶり、近畿121件（同3.4％増）、四国14件（同55.5％増）は3カ月ぶりに、それぞれ増加した。
一方、北陸8件（同60.0％減）は、2カ月連続で前年同月を下回った。

知っているようで知らない信用取引の基本的な仕組み

オフィスアセットポート代表山梨県生まれ。電器メーカーに入社後本社および米国・シンガポール・マレーシア等の事業所に勤務。在職中は財務経理を中心に総務人事・経営戦略・内部監査等の職種を経験したほか、同社の子会社監査役を務め2011年退任、2012年４月より独立系ＦＰとして事業活動を開始。専門分野においては、特に団塊世代の年金・医療保険・税金等のリタイアメントプランや旅行とお金のプラン、住宅ローンや保険の見直し、株式・投資信託等の資産運用など。＜保有資格＞：ＣＦＰ®認定者、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、総合旅行業務取扱管理者、登録ロングステイアドバイザー（ロングステイ財団）、他【寄稿者にメッセージを送る】