しかしながら、バイアウトファンドなどはファンド期間が10年程度と長期に渡るため、 真価が問われるのはこれからでしょう。
今後はディストレス分野でのビジネスオポチュニティーも注目されています。
オルタナティブ投資とはどんなもの
仮想通貨のあるべき姿を作りあげていくのは望ましいですが、すでに仮想通貨自体は普及してしまっているため、 国の規制が市場に与える影響は非常に大きいです。
急落の原因②：大量売却があったとき
「ビットコインの売却」＝「ビットコインには価値がない」という意味づけができます。どんな理由があったとしても、 ビットコインが大量に売られると価格の下落は避けられません。
急落の原因③：株式や為替の金融情勢が変化したとき
株式・為替市場と仮想通貨市場は一部リンクする場合があります。そのため 株式・為替市場が急落した際には、ビットコインの売却タイミングを速やかに判断しなければなりません。
急落の原因④：有名人の発言で影響を受けたとき
ビットコインの価値は、ビジネスシーンで影響力のある有名人の動向にも大きく左右されます。
2. ビットコインが暴落したときは「買い時」か？
理由としては、まずビットコインの価格は非常にデリケートだからです。仮想通貨全体を通していえる現象ですが、ささいな出来事によっても市場価格は敏感に上下します。そのため、 暴落直後は市場が冷静さを取り戻し短時間で適正価格に戻る可能性が高いです。
また、 長期的に見ても、暴落したビットコインの価格は戻ってくることがほとんどです。 これまでに何度か仮想通貨ブームがやってきたように、投資市場は成長と衰退を繰り返します。
3. 過去4年から見たビットコイン暴落の歴史をチャートで解説
過去の動向を把握すれば、適切な資産運用の大きな手掛かりにもなるので、ぜひ参考にしてください。
3.1. 2017年9月…中国で規制が入る
オルタナティブ投資とはどんなもの 仮想通貨交換業者の運営を厳しい規制により停止させてしまったのです。 中国は人口も経済規模も世界トップレベルの超大国なので、これをきっかけとして、仮想通貨の価格も大暴落する結果となりました。
3.2. 2018年1月…暴落が止まらず、仮想通貨バブルが終焉
2018年は2017年後半から徐々に拡大していった仮想通貨バブルが崩壊 していく時期でした。
3.3. 2018年11月…ハッシュ・ウォー
2018年11月には、ハッシュウォー、別名ハードフォークが生じました。 ビットコイン業界で巨大な権力を持つ組織が分裂してしまったのです。
3.4. 2019年7月…G20で仮想通貨規制の懸念から乱高下
2019年7月には、 ワシントンで開かれたG20において、仮想通貨のリスクを不安視する文書がまとめられたことから、ビットコインの価格も暴落しました。
3.5. 2020年2月…新型コロナウイルスによる金融市場不安からの影響
最近の例だと、2020年に入って間もないころ、 コロナが世界中に拡大し始め、金融市場不安の影響によってビットコインが暴落しました。
3.6. 2021年5月 コインベースのバブル崩壊
2021年5月には、 アメリカの大手仮想通貨取引所「コインベース」が上場し、一時は価格が上昇したものの、その後下降トレンドに転換しました。 約10日間で100万円以上の暴落でした。
4. 暴落したビットコインの今後はどうなる？
ここでは、 市場価格に影響を与えやすい要因を3つピックアップして解説していきます。
4.1. 信頼性や利便性のアップデート
最近は具体的なアップデートの情報はありませんが、今後もビットコインの課題を解決するために アップデートが繰り返されるのは明確であり、将来への期待を高められる伸びしろはまだまだ豊富 オルタナティブ投資とはどんなもの にあります。
4.2. 大国の規制が緩和されるかどうか
人口や経済規模の大きい国の動向はビットコインの未来を大きく変える力を持っているので、今後の規制緩和には注目です。
4.3. 大企業や投資家の動向はどうか
また、ビットコインATMの台数も長期的に見れば増加傾向にあるため、 今後さらにビットコインの利便性が高まり、企業や投資家からの需要が高まっていく オルタナティブ投資とはどんなもの ことが予想されます。
5. ビットコイン暴落中の対処法
暴落は突如訪れるものなので、前もって正しい対処法を身につけておきましょう。
5.1. 損切りのタイミングを見極める
そうならないように、 あらかじめ損切りに関するマイルールを設定しておきましょう。
5.2. 常に情報収集しておく
発言力がある人物の動向や大きな経済ニュースには、必ずアンテナを立てておきましょう。
6. ビットコイン購入におすすめの取引所4選
6.オルタナティブ投資とはどんなもの 1. コインチェック
コインチェックは、取り扱っている通貨の数が比較的多いほか、アプリ版では操作性がわかりやすいと評判 で、初心者が最初に使用するのに適した取引所です。
6.2. GMOコイン
GMOコインの取り扱い通貨数は国内トップ です。将来的に色々な通貨を売買したい方は、迷わずGMOコインで口座開設しましょう。
6.3. bitFlyer（ビットフライヤー）
bitFlyerの最大の特徴は、強固なセキュリティ です。bitFlyerは、業界最長の7年間もハッキング被害にあっていません。自分の資産を守るためには、セキュリティ面の信頼度は重要です。
6.4. DMM Bitcoin
DMM Bitcoinは、大手のDMMグループが運営するサービスなので、知名度と事業規模に裏付けされた安定感 があります。
7. 今日のビットコイン価格を確認する方法
価格の確認方法はいくるかありますが、毎日の確認をできるだけストレスなく行えるように、 自分の生活スタイルに合ったものを選びましょう。
7.1. 取引所のサイトやアプリで確認する
最もメジャーな手段は、 取引所が公開している情報を確認する方法 です。
7.2. ツイッターのハッシュタグ（#BTC）を利用する
SNS上にもビットコインの情報はあふれています。たとえば、 ツイッターで「#BTC」を検索してみると、数多くのビットコインの現在の価格が発信されています。
7.3. 2ch勢いランキングをチェックする
ビットコインの現在価格を確認するには、2chを活用するのも一つの方法 です。ビットコインに関する情報が日々更新されています。
8. ビットコインの急落に関するQ&A
最後に、ビットコインの急落に関してよくある質問を紹介しておきます。仮想通貨は小難しいところもありますが、 疑問点はすぐに解消し、徐々に次のステップに進んでいきましょう。
Q1. 下落と急落、暴落の違いは何？
「下落」とは、直近の高値・安値が下回っていく際に使用 する言葉。また、 「急落」は言葉通り、急に下落するこ とを指します。そして、 「暴落」は「急落」よりも激しく下がった状態 を指します。
Q2. ビットコインに将来性はない？
何より、ビットコインの時価総額は常に1位という結果が示すように、仮想通貨全体のなかでも 確固たる地位を築いています。そのため、リスクヘッジ用の資産としても将来性が期待できます。
オルタナティブ投資とはどんなもの
ETFとはExchange Traded Fundの略で、Exchange（証券取引所で）Traded（取引される）Fund（投資信託）です。
米国株ETFに投資する4つのメリット
| コスト | 売買 手数料 | 為替スプレッド | |
|---|---|---|---|
| （国内投資信託） iシェアーズ 米国株式インデックス・ファンド （S＆P500指数連動型） | 0.4125% （信託報酬） | なし | 両替なし |
| （米国株ETF） iシェアーズ S&P 500 ETF(IVV) | 0.03% (経費率) | 0.495% | 1ドルあたり20銭 |
| コスト | 売買 手数料 | 為替スプレッド | |
|---|---|---|---|
| （国内投資信託） iシェアーズ ゴールドインデックス･ファンド(H無) | 0.5085% （信託報酬） | なし | 両替なし |
| （米国株ETF） iシェアーズ ゴールド トラスト(IAU) | 0.25％ （スポンサー報酬） | 0.495% | 1ドルあたり20銭 |
ご注意事項
Max
個人投資家。30年以上の国内外での投資の経験を活かしFPとして、多岐にわたる相談を受ける。
フロリダの大学在学中、某金融雑誌の編集長も務める大学教授から投資の本質を徹底的に叩き込まれる。その時培った投資手法を今でも実践。
米国や南米の富裕層との交流から、資産運用の重要性を肌で感じ、その後の考え方に多大な影響を受ける。
多くの人に投資の重要性とその素晴らしさを知ってもらいたく、投資信託と株の塾を主催。
現在は国内外に複数の企業を経営。
【機関投資家】スチュワードシップ活動とESG投資の最前線〜(8)アーク東短オルタナティブ〜
「プライベート・エクイティ・ファンド」という資産運用の仕組みがある。通常「プライベート・エクイティ（以下、PE）」と呼び、その投資対象や投資手法は様々だが、主に未上場・非公開企業に出資し、株式を取得して経営に深く関与。企業価値を高めて、転売益や新規株式公開（IPO）による上場益を狙う「バイ・アウト」が代表的な投資スタイルだ。バイは株式の取得、アウトは株式を売却する出口を意味する。 ベンチャー企業に出資するベンチャー・キャピタルや経営破綻した企業の立て直しを図る事業再生・企業再生ファンドなどもPEに該当する。上場株式や債券など伝統的資産への投資と異なるので、投資スタイルはオルタナティブ（代替）投資として区分されることが多い。 オルタナティブ投資とはどんなもの このPEの分野でも責任投資・ESG投資の考え方が広がっている。国内のPE業界でも数社が既に国連の責任投資原則（PRI＝Principles for Responsible Investment）に署名している。アーク東短オルタナティブもそのうちの一社だ。 代表取締役社長の棚橋俊介氏に、「なぜPEが責任投資なのか」について聞いた。棚橋氏は日本でのPRIネットワーキング活動の推進役の一人で、PRI分科会の一つであるPEワーキンググループの議長を2013年4月から務め現在に至っている。 同社のESG投資とスチュワードシップ活動の特徴として、次のような点があげられる。
- ESGの本質は、その考え方に共鳴する人のネットワーキング、リレーションにあり、ネットワークで社会の持続的成長を重視する考え方を共有することにある。
- PRI署名機関にPEが多いのは、出資先企業の企業価値を高めることが投資リターンに直結するので、責任投資やESG投資の効果を測りやすいため。
- 責任投資原則とスチュワードシップ責任の考え方は、同社の運営方針とマッチしている。
- PEのバイアウト・ファンドは投資先企業の株式（議決権）を100％取得し、経営権を握り、経営者となる。そのため議決権行使は行わない。
- 上場株式投資に比べて、投資家の声が、投資先企業に届きやすい。上場株式投資の投資家はマイノリティだから、みんなで集まって大きな力を作り、声を上げる。PEは逆に、投資家の企業に対する力を抑えることが必要になる。
1. 事業／業務
通常の上場株式投資ファンドと大きく異なる点は、ファンド運用開始後でもLPが運用方針に関わる条件を変える交渉を行えるなど、ある程度融通が効く点だ。これは、LPは原則解約ができず、解約や譲渡をするにはGPの承諾が必要になるためだ。 このようにPEは、上場企業への投資と全く異なる業界と捉えた方がよい。PE業界の発展段階も異なっており、上場株式投資や米国のPEは成熟段階に近いが、日本のPEはまだ導入段階だ。この段階では、色々な事業に並行して取り組まないとなかなかうまくいかない。成熟段階にある業態と同じようなことを求められがちな中、顧客のことを考えた結果、当社はGPとLP双方に対応できる事業部門を持っている。 当社の事業は大きく3つに分かれる。一つは設立当初からの事業の「プレースメント・エージェント業務」だ。GPが運用するPEファンドを、LPとしてファンドに出資する投資家に販売するうえでの関連業務を請負い、GPから手数料を受け取り収益源にする。 2つ目は「セカンダリー業務」であり、一般にPEファンドは売買の流動性が乏しいので、ファンドの買い手と売り手を見つけ、売買の仲介を行う。本業務は2012年に開始した。当社は、日本初、今でも唯一のPE専門のセカンダリー・ブローカーである。 3つ目が「アセット・マネジメント業務」だ。一定の残高の維持や各種規制のクリア、要員の確保など簡単ではないものの、当社発足以来ビジネス化を目指してきた分野であり、2013年に始めた。これは投資家との間で投資一任契約を結び、複数のPEファンドをアレンジして投資家に提供する、いわばファンド・オブ・ファンズ運用を行う。PE業界では「ゲート・キーパー・サービス」とも呼ばれる。本業務を実施するに当たって、信用力を高めるなど盤石な体制を築くため、当社は2014年に東短ホールディングス株式会社から65％の出資を受けた。 直近では2015年に、米ブルック・プライベート・エクイティ社と業務提携した。同社は、世界でも指折りのＰＥ運用会社の米TAアソシエーツ社と米アドバント・インターナショナル社を創設したピーター・ブルック氏が立ち上げたゲート・キーパーである。当社は、国内のPEについては、3業務を通じてノウハウを蓄積してきたが、海外のPEに関してはノウハウが不足しているので同社と業務提携に至った。
2. 歴史／経緯
（Ａ）私自身の話になるが、2006年にスタートしたPRIの策定活動に、日本からの唯一の参加者として加わった。当時はまだPEに関わる前だったが、勤務していた三菱信託銀行（現、三菱UFJ信託銀行）から年金総合研究センター（現、年金シニアプラン総合研究機構）に出向し、資産運用関係の研究を行っていた。その際、2005年に、PRIの立ち上げをリードしたジェームズ・ギフォード氏と知り合う機会があり、PRIの普及活動に加わった。PRI原則文の日本語訳をUNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）に寄贈したため、ありがたいことに現在でも翻訳者として私の名前が残っている。 その後しばらくPRIの活動とは離れていたが、2010年に当社を設立した後に、当時知り合った仲間から「PEがESG投資に熱心で、PRIにも数多く署名をしている」と聞かされ、「署名したらどうか」と誘われた。PRI署名機関にPEが多いのは、出資先企業の企業価値を高めることが投資リターンに直結するので、責任投資やESG投資の効果を測りやすいためだろう。 そして、会社創立日のちょうど1年後、2011年の10月1日に当社もPRIに署名。PRIの責任投資原則は、会社全体の方針にマッチしている。 海外ではPRI活動の一つに「PEワーキングストリーム」というレベルの高い集いがある。それにならい、日本での「PEワーキンググループ」の発足を働きかけ、3年前から議長を務めている。直近2015年12月に開催された会合で12回目となり、毎回30名程度、最大で50名が参加している。2015年は次のような内容で情報交換を行った。
◆PE Steering Committee（PESC) への電話会議参加（2015年12月18日、2016年1月21日） オルタナティブ投資とはどんなもの
●PE WG議長の棚橋が、12月と1月にPESCに電話会議参加。立場はオブザーバー
●2016年1月からPESCはPE Advisory Committeeに改組されメンバーも若干入れ替わり
3. 調査業務の体制
4. ESG情報の具体的な投資への活用
（Ａ）まず、LPとして、GPへのガバナンスの視点で回答する。スチュワードシップ基本方針にも掲げているが、GPの運営が投資先企業の持続的成長を促すようなガバナンスを行っているかのファンド・ガバナンスが重要だ。フィデューシャリー（受託者責任）を負うマネージャーとして高いレベルのサービスを提供するために、GPを審査（デューデリジェンス）する。 このプロセスには時間がかかる。GPとの契約交渉も含めて、通常早くて半年、長ければ数年をかけて、LPに有利な条件を整える。そうしなければ、投資家を守れない。ESG的な観点から、GPはガバナンスができているのか、経営者としての資質があるのか、きちんとレポーティングできるのか、IRはしっかりしているのか等を見極めなければいけない。 次に、GPが評価する場合は、ESGのEであれば、環境関連は一つの投資テーマになるので、アルファ（超過収益）の創出につながるかといった部分を評価する。もっとも、あえてESGを前面に出しては言わない。日本のPEはまだまだ導入段階にある。PE専門のアセット・マネージャーは当社だけである。もし当社がESGの切り口だけを強調してしまうと、あまりにもドラスティックな変化やハレーションが起きてしまう。伝統的な方法を引き継ぎながら、実はESGにも取り組んでいることを外部に伝えて行くことで、少しずつ変化が起こると思う。 ESGのあり方については、PE業界全体で決めていくプロセスの途上にあると思う。その核の一つがPRIの PEワーキンググループである。そこに業界のキーマンになるべく参加してもらうようにしている。デューデリジェンスのひな型をつくるようなことに取り組むと、GPにもESGの位置づけが分かりやすいと思う。時間をかけて信頼関係を築きながら、関係者で共有していく。一番大切なのはネットワーキングだ。
5. エンゲージメントなどの対応について
（Ａ）LPとして、GPと行うエンゲージメントは、年間1200回（毎月100回）以上の面談を実現している。一度のミーティングでは、絶対に判断しない。1度目の面談、2度目、1年後の印象、全然違う。PE業界で、10年間生き残っている人はそんなにいない。生き残っているのはどんな方々かというのをよく分析をしている。生き残った方々が実践していることは、ESG投資に近いと思う。 オルタナティブ投資とはどんなもの 当社としては、基本的にファンドの投資先企業とのエンゲージメントはしないが、GPから頻繁に意見を聞かれる。これこそ当社の強みだと思う。私も日々経営で、労務問題などで悩んでいる。悩みを共有できるディスカッションパートナーに当社のようなアセット・マネージャーがなれたら、いいことだと思う。ファンドとアセット・マネージャーと言う関係を超えた個人的な関係をいかに作れるかが、投資家に貢献する。当社のビジネスをより発展させることにつながると思う。 GPのエンゲージメントについては、PEの投資組合は投資先企業の議決権を100％持つ場合が多い。その意味ではGPが投資先企業そのものとさえ言える。そのため、上場株式投資に比べて、投資家の声が、会社に届きやすい。上場株投資の投資家はマイノリティだから、みんなで集まって大きな力を作り、声を上げる。PEは全く逆で、投資家の企業に対する力を抑えることが必要だ。この点は強調したい。
6. 企業のディスクロージャーについて
（Ａ）PE業界でLPがGPから受け取る開示資料の内容は決まっている。LPはGPから年次報告書と四半期報告書を受け取り、年次報告書は監査法人の監査が入る。四半期報告書は、四半期ごとに投資先企業の概要が出てくる。そのため、実はあまり議論の余地がない。 GPが投資先企業から情報を受け取る場合、ファンドの投資先企業には監査を受けていない企業もある。上場企業に比べ開示資料は全くないと言ってよい。有価証券報告書や統合報告書が発行されることは無い。従業員の就業状況などは企業に聞かないと分からないが、尋ねると情報は得られる。そこから先の話は、GPとコミュニケーションをとって把握しなければならないが、どこまで行っても分からないことがあるのも事実である。最後はGPの能力や誠実さで、ESGの観点で投資前にデューデリジェンスして、変化度をモニタリングしていくことは、開示の観点からも大切だ。 LPがGPに対峙する場合と、その先の企業に対峙する場合とで共通しているのは、聞く側のレベルが高くないと情報を出してくれないということだ。この人の意見は参考になる、この人と一緒に過ごす時間に意味があると思われたら、対応してくれるようになる。アセット・マネージャーもどうすれば、常に接するGPに役に立つか、ということを考えなければならない。
7. 具体的なファンドの事例
（Ａ）責任投資型国内バイアウト・ファンドとして、GPのACA革新基金運用が2015年6月に立ちあげた「JAPAN革新継承基金」を紹介する。同社もPRIに署名済みであり、中心メンバーは私と同じくアント・キャピタル・パートナーズ出身だ。 ファンド名の「継承」にあるようにコンセプトは「事業継承型」の投資だ。日本にはオーナー企業が多く、250万社は下らない。中には創業100年超も珍しくない。だが、日本で人口減、少子高齢化が進む中、オーナー企業の多くが後継者不足の問題に直面している。後継者問題だけではなく、同族経営による経営力やリーダーシップの欠如、従業員の処遇、事業を売るにしても経営には関与したい、競合会社には売りたくないなど、様々な問題を抱えている。 同ファンドはこうした問題点の解決を図ることを念頭に、GPが方針を決め、独自の強みを持つ中小・中堅企業を買い取り、事業価値を高めて投資リターンを狙う。
オルタナティブ投資とはどんなもの
仮想通貨のあるべき姿を作りあげていくのは望ましいですが、すでに仮想通貨自体は普及してしまっているため、 国の規制が市場に与える影響は非常に大きいです。
急落の原因②：大量売却があったとき
「ビットコインの売却」＝「ビットコインには価値がない」という意味づけができます。どんな理由があったとしても、 ビットコインが大量に売られると価格の下落は避けられません。
急落の原因③：株式や為替の金融情勢が変化したとき
株式・為替市場と仮想通貨市場は一部リンクする場合があります。そのため 株式・為替市場が急落した際には、ビットコインの売却タイミングを速やかに判断しなければなりません。
急落の原因④：有名人の発言で影響を受けたとき
ビットコインの価値は、ビジネスシーンで影響力のある有名人の動向にも大きく左右されます。
2. ビットコインが暴落したときは「買い時」か？
理由としては、まずビットコインの価格は非常にデリケートだからです。仮想通貨全体を通していえる現象ですが、ささいな出来事によっても市場価格は敏感に上下します。そのため、 暴落直後は市場が冷静さを取り戻し短時間で適正価格に戻る可能性が高いです。
また、 長期的に見ても、暴落したビットコインの価格は戻ってくることがほとんどです。 これまでに何度か仮想通貨ブームがやってきたように、投資市場は成長と衰退を繰り返します。
3. 過去4年から見たビットコイン暴落の歴史をチャートで解説
オルタナティブ投資とはどんなもの 過去の動向を把握すれば、適切な資産運用の大きな手掛かりにもなるので、ぜひ参考にしてください。
3.1. 2017年9月…中国で規制が入る
仮想通貨交換業者の運営を厳しい規制により停止させてしまったのです。 中国は人口も経済規模も世界トップレベルの超大国なので、これをきっかけとして、仮想通貨の価格も大暴落する結果となりました。
3.2. 2018年1月…暴落が止まらず、仮想通貨バブルが終焉
2018年は2017年後半から徐々に拡大していった仮想通貨バブルが崩壊 していく時期でした。
3.3. 2018年11月…ハッシュ・ウォー
2018年11月には、ハッシュウォー、別名ハードフォークが生じました。 ビットコイン業界で巨大な権力を持つ組織が分裂してしまったのです。
3.4. 2019年7月…G20で仮想通貨規制の懸念から乱高下
2019年7月には、 ワシントンで開かれたG20において、仮想通貨のリスクを不安視する文書がまとめられたことから、ビットコインの価格も暴落しました。
3.5. 2020年2月…新型コロナウイルスによる金融市場不安からの影響
最近の例だと、2020年に入って間もないころ、 コロナが世界中に拡大し始め、金融市場不安の影響によってビットコインが暴落しました。
3.6. 2021年5月 コインベースのバブル崩壊
2021年5月には、 アメリカの大手仮想通貨取引所「コインベース」が上場し、一時は価格が上昇したものの、その後下降トレンドに転換しました。 約10日間で100万円以上の暴落でした。
4. 暴落したビットコインの今後はどうなる？
ここでは、 市場価格に影響を与えやすい要因を3つピックアップして解説していきます。
4.1. 信頼性や利便性のアップデート
最近は具体的なアップデートの情報はありませんが、今後もビットコインの課題を解決するために アップデートが繰り返されるのは明確であり、将来への期待を高められる伸びしろはまだまだ豊富 にあります。
4.2. 大国の規制が緩和されるかどうか
人口や経済規模の大きい国の動向はビットコインの未来を大きく変える力を持っているので、今後の規制緩和には注目です。
4.3. 大企業や投資家の動向はどうか
また、ビットコインATMの台数も長期的に見れば増加傾向にあるため、 今後さらにビットコインの利便性が高まり、企業や投資家からの需要が高まっていく ことが予想されます。
5. ビットコイン暴落中の対処法
暴落は突如訪れるものなので、前もって正しい対処法を身につけておきましょう。
5.1. 損切りのタイミングを見極める
そうならないように、 あらかじめ損切りに関するマイルールを設定しておきましょう。
5.2. 常に情報収集しておく
発言力がある人物の動向や大きな経済ニュースには、必ずアンテナを立てておきましょう。
6. ビットコイン購入におすすめの取引所4選
6.1. コインチェック
コインチェックは、取り扱っている通貨の数が比較的多いほか、アプリ版では操作性がわかりやすいと評判 で、初心者が最初に使用するのに適した取引所です。
6.2. GMOコイン
GMOコインの取り扱い通貨数は国内トップ オルタナティブ投資とはどんなもの です。将来的に色々な通貨を売買したい方は、迷わずGMOコインで口座開設しましょう。
6.3. bitFlyer（ビットフライヤー）
bitFlyerの最大の特徴は、強固なセキュリティ です。bitFlyerは、業界最長の7年間もハッキング被害にあっていません。自分の資産を守るためには、セキュリティ面の信頼度は重要です。
6.4. DMM Bitcoin
DMM Bitcoinは、大手のDMMグループが運営するサービスなので、知名度と事業規模に裏付けされた安定感 があります。
7. 今日のビットコイン価格を確認する方法
価格の確認方法はいくるかありますが、毎日の確認をできるだけストレスなく行えるように、 自分の生活スタイルに合ったものを選びましょう。
7.1. 取引所のサイトやアプリで確認する
最もメジャーな手段は、 取引所が公開している情報を確認する方法 です。
7.2. ツイッターのハッシュタグ（#BTC）を利用する
SNS上にもビットコインの情報はあふれています。たとえば、 ツイッターで「#BTC」を検索してみると、数多くのビットコインの現在の価格が発信されています。
7.3. 2ch勢いランキングをチェックする
ビットコインの現在価格を確認するには、2chを活用するのも一つの方法 です。ビットコインに関する情報が日々更新されています。
8. ビットコインの急落に関するQ&A
最後に、ビットコインの急落に関してよくある質問を紹介しておきます。仮想通貨は小難しいところもありますが、 疑問点はすぐに解消し、徐々に次のステップに進んでいきましょう。
Q1. 下落と急落、暴落の違いは何？
「下落」とは、直近の高値・安値が下回っていく際に使用 する言葉。また、 「急落」は言葉通り、急に下落するこ とを指します。そして、 「暴落」は「急落」よりも激しく下がった状態 を指します。
Q2. ビットコインに将来性はない？
何より、ビットコインの時価総額は常に1位という結果が示すように、仮想通貨全体のなかでも 確固たる地位を築いています。そのため、リスクヘッジ用の資産としても将来性が期待できます。
ファンド業界は世界的な金余りの状態から資金の流入が相次ぎ、 活況を呈してきましたが、2007年以降の信用収縮により、ファンド運営の舵取りは難しくなっています。
しかしながら、バイアウトファンドなどはファンド期間が10年程度と長期に渡るため、 真価が問われるのはこれからでしょう。
今後はディストレス分野でのビジネスオポチュニティーも注目されています。
投資ファンドとは
「投資ファンド」とは投資家から集めた資金をファンドマネージャーがあるテーマに沿った投資先に投資し、そこから上がる配当や売却益などを投資家に分配する仕組みです。 オルタナティブ投資とはどんなもの
投資ファンドの投資対象は従来、市場で公開されている株式と債券に限られてきました。しかし近年、従来の投資対象以外のもの(オルタナティブ・アセット、代替資産)に投資するファンドが急成長し、活況を呈しています。ここでは従来のファンドとオルタナティブ投資ファンドとを比較しながら、ファンド業界について紹介していきます。
従来のファンドは、市場で公開されている株式・債券に投資してきました。特徴としては、投資に当たって借り入れを行わない(レバレッジをかけない)こと、収益の大きな柱が手数料であること、空売りしない(ショートポジションを取らない)ことがあげられます。
運用手法は大きくアクティブ運用とパッシブ運用に分かれます。アクティブ運用はファンドマネージャーが独自の手法で銘柄を選択して運用するものです。アクティブ運用には、景気動向などのマクロ分析から業界、銘柄を選定するトップダウン型や、割安株に注目するボトムアップ型などのアプローチがあります。
パッシブ運用は、日経平均やTOPIXなどの株式指数をベンチマークとし、それに連動した運用をするものです。たとえば、日経平均に連動したファンドならば日経平均の算出銘柄をすべて組み入れます。
これに対して、オルタナティブ投資ファンドとは従来とは異なった投資対象・投資戦略で運用するファンドであり、近年世界的に成長を続けています。
オルタナティブ投資ファンドにはプライベートエクイティファンド、ヘッジファンド、不動産ファンドがあげられます。特徴としては、投資にあたり借り入れを行うことで利益率を高める(レバレッジをかける)こと、収益は成功報酬がメインだということ、株式・債券市場の動向に関係なくリターンをあげること (絶対リターン)を追求していることがあげられます。また、ヘッジファンドでは積極的にショートポジションを取ります。
不動産については他の項で詳しく解説するので、以下ではプライベートエクイティファンドとヘッジファンドの2つのオルタナティブ投資ファンドを順に説明していきましょう。
プライベートエクイティファンド
1.ベンチャーキャピタル ： 創業期の企業に投資
ベンチャーキャピタル(VC)は創業期の企業に投資する主体です。通常は外部の投資家から資金を募ってファンドを組成し、投資とともに経営支援を行い、株式公開での投資回収を目指します。ファンドの運用期間は標準で10年と長く、運用期間の前半に企業の発掘と投資、後半に投資回収を行います。VCは管理手数料と成功報酬を得ます。
事業会社の部署や子会社で同様のことをしている企業もあります。これをコーポレート・ベンチャーキャピタル(CVC)と呼びます。インテルは世界有数のCVCとして知られています。
日本のVC投資残高は2004年時点で8000億円。年間投資額は1500億円前後です。一方欧米の投資残高はアメリカ合衆国で28兆円、ヨーロッパで22兆円と日本よりはるかに多くなっています。今後、日本でのVCの成長の余地はきわめて大きいと言えるでしょう。
2.バイアウトファンド ： 成熟期以降の企業に投資
バイアウトファンドは成長の鈍化した成熟企業や事業会社の一部門に投資する主体です。投資家から募った資金のほかに、銀行からの借入金を用いて買収資金を組成し、収益率を向上させます。多くバイアウトファンドは投資先企業に対して積極的な経営支援を行い(ハンズオン)、3～5年をかけて企業価値を向上させた後売却により利益を得ます。バイアウトファンドが行う経営支援は事業戦略の策定、人材の確保や提携先の紹介等広範な範囲に及びます。
バイアウトの手法にはいくつかの種類があります。事業部門のトップや会社の経営陣と共同で投資を行い、投資実行後は引き続きトップマネジメントが経営に当たる方式はMBO(Managemement Buyout)と呼ばれ、子会社の独立や上場企業の非公開化に利用されています。一方、買収後に経営者を外部から送り込む方式は、 MBI(Manegement オルタナティブ投資とはどんなもの Buy-in)と呼ばれています。
3.再生ファンド：経営不振企業に投資
再生ファンドは経営不振企業で、立て直しの見通しのあるものに投資する投資ファンドです。投資に際しては、ファンドが過半数の株式(マジョリティ)をとることが一般的ですが、中には債権に投資するファンドもあります。こういったファンドは投資先企業を再建して債権の回収率を上昇させて利益を得るか、デット・エクイティ・スワップ(DES)によって債権を株式に転換し、値上がり益を狙います。
経営不振企業は安価で買収できるため、再建に成功すれば高い利回りが見込めます。再生ファンドでは10～30％のリターンが平均的です。一方、企業を再建するため、投資期間は数年と長期にわたります。企業の再生は人材を派遣しての経営指導や事業の売却・再構築などを行い、売上額や利益率の向上を図ります。
日本では、銀行の不良債権処理により企業の再建が銀行の手に余るようになった時期に、その隙間を補完するように発展しました。
4.ディストレスファンド：破綻企業に投資
ディストレスファンドは不良債権ファンドとも呼ばれ、破綻した企業の債権に投資します。銀行から破綻企業の債権を購入し、処理することで利益を上げます。処理の仕方には以下のような方法があります。
・債務者への売却
・担保となる不動産等の売却
・債権回収を狙うサービサー等への売却
・債務者(企業)の買収を狙うファンドへの売却
日本では、銀行の不良債権処理のニーズが非常に高かった時期、外資が受け皿として参入したのが始まりです。そのころは不良債権の値付けの経験もなく、安価で取引されることが多かったことから「ハゲタカファンド」と呼ばれました。その後、日本勢によるファンドの組成、サービサーの設立によって以前より妙味は薄れたといわれています。
なお、実際の投資会社はバイアウト専門、再生専門ということは少なく、バイアウトファンドと再生ファンドなど複数を手がけることの方が多くなっています。
ヘッジファンド
ヘッジファンドは株式、債券のみならず商品市場や不動産等あらゆるマーケットに投資し、市場動向によらず利益を上げる(絶対リターン)ことを目的として活動する主体です。通常、金融当局の規制から逃れるためにオフショアを登記地として設定され、資金の募集は私募形式となります。
ヘッジファンドは1949年に始まったとされ、以来さまざまな投資戦略が考えられてきました。最初は割高な株式を買い、割安な株式を売る株式ロング・ショート戦略が一般的でしたが、ジョージ・ソロスは世界経済の動向を予測してあらゆる市場に機動的に投資するグローバル・マクロ戦略で一斉を風靡しました。また98年に破綻したアメリカの大手ヘッジファンドLTCMはレバレッジをかけて金利の裁定取引を行うレラティブ・バリュー戦略を積極的に行っていました。
近年、世界的にヘッジファンドへの投資額が増加しており、日本でもヘッジファンド投資を行う年金基金が増加しています。同時に、日本、アジアへのヘッジファンドの投資も増加傾向にあり、成長が期待されています。
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