流動性リスクの正しい理解

2022 2/2

2022-04-27

金融商品のリスクは一般にその収益（リターン）の振れ幅を意味しますが、
その収益（リターン）を左右するさまざまなリスクがあることも覚えておきましょう。
出典元：みずほ証券

流動性リスクの正しい理解

「資産（不動産）の流動化・証券化」や「信託受益権」といった言葉をよく耳にします。
これまでファンドビジネスを中心とした取引により、流動化（証券化）され、現在、不動産信託受益権として保有されている不動産は数多くに上ります。特に、J-REITや不動産ファンドによる大型の不動産取引の多くは、この信託受益権がからむものでした。
不動産金融市場はこれまで急速に発展してきており、不動産流動化・証券化のしくみが利用された取引は広く行われています。
また平成19年に金融商品取引法（以下、「金商法」という。）が施行されており、この不動産信託受益権は、金商法第2条第2項有価証券の「みなし有価証券」として位置づけられ、取引にあたり金商法による諸規制を受けています。そのため、金融商品である不動産信託受益権の取引を業として媒介等する場合には、第二種金融商品取引業の登録が必要となります。

ここでは、まず信託受益権がどういうものなのかご説明します。

資産そのものを売買（１）する場合、資産の所有権が売主から買主へ譲渡されます。これが、従来の不動産売買の一般的な形態であるといえます。
一方で、「資産をいったん信託銀行などに信託し（２）、それによって取得した、その資産から発生する経済的利益（賃料収入など）を受け取る権利（３）を売買（４）する」という取引形態が昨今増加しており、これを資産の流動化といいます。

そして、その「資産から発生する経済的利益を受け取る権利」のことを信託受益権といいます。なお、信託受益権を保有する者（受益者）は、信託法、信託業法及び信託契約の定めに従って、受託者に対して一定の義務を負うことがあります。

ここでは、不動産信託の具体的なしくみについて解説します。

（１）信託契約委託者 ※１（不動産所有者）が受託者 ※２（信託銀行等）に不動産を信託します。
委託者は、受益権 ※３を取得し、受益者 ※４となります。
受託者は、受益者の指示により以下（２）～（７）を行います。（２）信託財産の管理運用受託者は受益者の指示により、信託財産の管理運用を行います。不動産信託についていえば、受託者が信託財産としての不動産の管理運用を自ら行なうことは稀で、通常は、不動産管理業者に、その管理運用が委任されます。
信託財産としての不動産が稼動中の賃貸物件であれば、受託者又は委任を受けた業者は、テナントの募集、賃貸借契約の締結等を行います。（３）賃料収入等の受領受託者は、信託財産より生じる収益を受領します。（４）信託利益の交付受託者は、信託財産より生じた収益から、信託報酬や公租公課、管理費・積立金等の必要経費を控除した残額を受益者に分配します。（５）（６）（７）信託財産の処分信託終了後、信託の目的（信託契約に明示されます。）に信託財産の処分が含まれている場合は、受託者は信託財産を売却し、売却代金から必要経費を控除したものを元本の受益者に返還します。信託の目的に信託財産の処分が含まれていない場合は、受託者は元本の受益者に現状有姿（敷金等の返還債務を含む）で返還します。用語の解説 ※１委託者財産を所有し、その財産を一定の目的を付して受託者に引き渡す者
※２受託者信託を受け、信託財産を信託の目的に従って管理・運用・処分する者
※３受益権信託に基づいて経済的利益を享受する受益者の権利
※４受益者信託財産から生じた経済的利益を享受する者

ロシアルーブル上昇は買いか売りか？値動きの前に投資家が見るべきは「流動性」＝栗原将

ロシアルーブル/円日足（SBI証券提供）

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【投資・資産運用】市場に潜む６つのリスク！

リスクと付き合う

金融商品のリスクは一般にその収益（リターン）の振れ幅を意味しますが、
その収益（リターン）を左右するさまざまなリスクがあることも覚えておきましょう。

出典元：みずほ証券

みずほ証券があげるのは、価格変動リスク・金利変動リスク・信用リスク・為替変動リスク・カントリーリスクの５つのリスク。
一般的にはここに流動性リスクを加えた６つのリスクが主な投資・資産運用のリスクとして知られています。

最も注意が必要な『価格変動リスク』

価格変動リスクとは読んで字の如し、株や債券をはじめとする金融商品の値段が時間とともに変化していくリスクのことです。

今年業績が良かった会社は来年・再来年へ期待が膨らみ、その会社の株を欲しがる人が増えます。
欲しがる人が増えれば価格は上がる。
逆に、期待したほどの業績があげられなければ失望から株価は下がる。。

ちなみに、業績や事業内容以外にも、「著名な投資家が買っている」みたいな噂や「なんとなくチャートの形がこれから上がりそうにみえる」といった企業の本質的な価値と無関係な事柄でも株価は大きく動きます。
『株は人気投票』と言われる所以ですね。

その時々になぜ値段が上がるのか（もしくは下がるのか）、正しい答えは誰にもわかりません。
が、結局長期的には『神の見えざる手』によって妥当らしい価格へ導かれてゆきます。
その過程の見えざる手の迷いや行き過ぎ、勘違いが価格変動リスクの要因かなと。

いずれにせよ先日の記事でもお話しした通り、投資や資産運用で言うところの『リスク』とは要は値幅のことで、期待値と実際の価格がどれだけ離れる可能性があるかということです。
そういう意味で、結局 全てのリスクはこの『価格変動リスク』に行き着くわけです。
最も注意が必要なリスクと言えますね。

債券と為替に影響が大きい『金利変動リスク』

金利の変動により商品の価格が変動するリスクを金利変動リスクといいます。

この金利変動リスクによる影響が最も大きいのは債券です。
債券のクーポン（利率）が銀行預金の金利と同じなら誰も債券なんて買いませんから。

市場の金利が上がると、発行済み債券は利回りをあげる為に価格が下がります。
新たに発行される債券は市場金利を織り込んで、以前のものよりもより高い利率が設定されるでしょう。
逆に金利が下がれば相対的に投資妙味が増す債券は値上がりし、利回り・利率は低下します。

基本的には株も同様で、金利が上がると株価は下がります。
銀行預金や債券の利回りが十分に高ければ、あえて価格変動リスクの高い株に投資する必然性が下がるからです。
ただし、その関係は債券ほどシンプルではありません。

銀行を中心とした金融セクターなど一部の金利上昇が業績アップにつながる業種の株価は上昇します。
逆に銀行からの借り入れの多い業種例えば不動産業などは銀行への返済が増える為、特に株価を落とすでしょう。

格付けでわかる『信用リスク』

債券や株式の発行体が投資家との約束を守れないリスクを信用リスクといいます。
ここでいう『約束』とは元金の返済や金利・配当金の支払いを正しく行えるかをさします。
というわけで、信用リスク（クレジットリスク）は別名 債務不履行リスク（デフォルトリスク）とも呼ばれます。

国債を例に挙げるなら、アメリカやドイツといった欧米の先進国が財政破綻し国債が紙クズになるとは考えにくいですよね？
一方でアフリカや南米の途上国ならどうでしょう？「そんなこともあり得るかな。。」と思いませんか？
2010年のギリシャ経済危機や2014年のアルゼンチンの計画的債務不履行のような例もあります。

ここでリスクの大原則ですが、一般的にリスクが高い商品ほど利回りが大きい（ハイリスク・ハイリターン）です。
前の記事でお話ししたリスクプレミアムですね。
仮にアメリカ国債とギリシャ国債の利率が同じなら、誰もギリシャには投資しないでしょう。
つまり信用の低いギリシャはアメリカ以上の利率で債券を発行しなくてはいけないということです。

じゃあ「信用の高い低いはどうすれば判るのか？」という話ですが、、
格付け機関のレーティングを参考にすると良いでしょう。
スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、フィッチ・レーティングス、ムーディーズの３社は三大信用格付会社と呼ばれ、世界的な信頼を集めています。
ちなみに、2018年5月現在のS&Pの信用格付けではアメリカ国債はAA+、ギリシャ国債はB-、トヨタ株はAA-となっています。

外貨建て商品だけにとどまらない『為替変動リスク』

外国株や外国債のような外貨建ての商品の場合、為替の変動が商品価格や利回りに影響を与えることを為替変動リスクといいます。

例えば、2018年5月現在のアマゾンの株価は１株1,600ドル。為替は１ドル110円です。
10株買ったとすると、評価額は日本円で1,760,000円です。（＝ 1,600ドル × 10株 × 流動性リスクの正しい理解 110円/ドル）
１年後、アマゾン株は1,700円に、為替は１ドル100円になったとします。
すると、、持ち株の評価額は1,700,000円。なんと６万円のマイナスです！
株価は上がっているのに哀しいですね。。

もちろん、「株価は下がったけど為替に救われる」って逆のパターンもあり得ますけどね。
利益を最大化するには円高の時に買って、円安で売る必要があります。
商品自体の価格も上下しますから、最良のタイミングを狙うのはかなり難しいです。
日本で外国株が敬遠される理由の一つはここですね。
（もちろん、言葉や手数料、税金など色々要因はあると思いますが）

また、為替の変動は国内企業の業績にも影響を与えます。

例えば、商材や原料を輸入に頼る小売業や製造業、石油・電力などエネルギー関連会社などにとっては円高は追い風です。
具体例をあげるならファーストリテーリング（ユニクロ）やニトリ、関西電力が代表格ですね。
あとは燃料が安くなるので航空会社や運送業などにとっても円高はプラスに働きます。

ご存知の通り、資源に乏しい日本に貿易は欠かせません。
時に為替は日本の企業の業績を大きく左右する要因になることを覚えておきましょう。
特に日経平均を構成するような日本を代表する大企業の多くは輸出で稼いでいます。
アベノミクスとマイナス金利政策による円安で、日経平均が好調なのはこの為です。

ちなみに、この為替変動リスク自体を投機の対象としているのがFXと外貨預金です。
私もFXでボチボチ利益を上げています！
気になる方は本ブログのFXカテゴリをのぞいてみてくださーい😃

予測困難な『カントリーリスク』

投資している国・地域特有のリスク、例えば戦争・内乱など政治的な混乱や急激なインフレ・財政破綻、地震やハリケーンといった自然災害などをカントリーリスクと言います。

最近は特に政治的・軍事的な緊張のみにフォーカスして地政学上のリスクといったりもしますね。
経済がグローバル化したことにより、特定のいち地域の紛争が全世界に影響を与えることもあるので要注意です。
特に中東アラブ諸国の危機は原油価格、ひいては世界経済に大きな打撃を与えてきました。

日本の場合はずいぶん昔から首都直下型地震が予測されていますし、なんといってもすぐ近くに北朝鮮があります。
欧米の保護主義・移民排斥の流れも今後大きな経済問題に発展するかもしれません。

カントリーリスクはいつも突然表面化します。あらかじめ予測することは困難です。
そして一度露わになったリスクは市場でとてつもない猛威を振るうことがあるので要注意。
個別企業の好業績やこれまでの流れなどお構いなしに、ある日突然ガラッとマーケットの景色を変えてしまいます。

売りたい時にすぐ売れない『流動性リスク』

流動性リスクとは市場での取り引き量が極端に少なく、売りたい時にすぐ売れないもしくは不当に安い価格でしか売れないリスクのことです。
逆に、買いたいけど買えないまたは相当なプレミアを上乗せした価格でしか買えないといった状況もあり得ます。

流動性が低い投資対象の代表格は不動産です。
例えば親から相続した実家を売却しようとした時、一般的には売れるまでに３ヶ月から半年くらいの時間は見ておいたほうがいいといわれています。
銀座や表参道のような一等地ならまだしも、なんの変哲もない普通の住宅街の一角に都合よく買い手が現れるわけありませんから、無理ない価格でもそれくらいの時間はかかるのでしょう。
購入希望者が現れてもローンの審査や行政的な手続きなどなど、株や投資信託を現金にかえるように手軽にはいきません。流動性リスクの正しい理解
現金化を急げば、足元を見られて買い叩かれるのがオチです。

株も同様で、トヨタやソニーのような売買盛んな超大型株であれば通常流動性のリスクはほぼありません。
一方でJASDAQや東証マザーズのような新興市場のマイナー銘柄は、人気薄で市場参加者が多くありません。
場合によっては不動産のような流動性リスクを抱えることがあります。

また、大型銘柄でも2015年の東芝粉飾決算のような不祥事による上場廃止懸念などがあると売り注文の殺到で需給のバランスが一気に崩れ、「安値でも売れない」ということがあります。
不祥事のケースは信用リスクとの合わせ技ですね。目を疑うような下落になります。

アメリカ株が「かぶオプ」に適している2つの理由

（１）かぶオプの取引を今すぐできるほどオプションの流動性が高いから

流動性リスクの正しい理解

表の見方	（A)	（B)
1日当たりの枚数〇：50万以上 ◎：100万以上

Apple社1企業のほうが日経225オプションより流動性が高い

流動性が高いとスプレッド取引もやりやすい

（２）株価が長期的に見て右肩上がりだから

流動性リスクの正しい理解流動性リスクの正しい理解流動性リスクの正しい理解

(a)	(b)

日経平均の30年	NYダウ平均の30年

かぶオプは株が主オプションが従

かぶオプで受け渡された株が長期目線で上昇してくれたほうが、利益を確定しやすいです。

かぶオプは、
かぶが主
オプが従
です。
主がしっかりとしていれば、従の商品でちょっと失敗しても、挽回しくれる安心感がありますし、主も利益をだして従も利益を出せば、ダブルで利益を出すことも可能です。

レーティングとは？

当社でのお取引にあたっては、各商品毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
金融商品のお取引においては、株価の変動、為替その他の指標の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、商品等の種類により、その損失の額が保証金等の額を上回るおそれがあります。
上記の手数料等およびリスク・ご注意事項についての詳細はこちらをよくお読みください。
お取引に際しては、契約締結前交付書面および目論見書等の内容をよくお読みください。
当社は日本国内にお住まいのお客様を対象にサービスを提供しています。

FX取引（店頭外国為替証拠金取引）は、一定の証拠金を当社に担保として差し入れ、外国通貨の売買を行う取引です。
多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。預託した証拠金に比べて大きな金額の取引が可能なため、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生じ、その損失の額が預託した証拠金の額を上回るおそれがあります。
取引手数料は０円です。ただし、当社が提示する通貨の価格の売値と買値の間には差額（スプレッド）があります。
注文の際には、各通貨ペアとも取引金額に対して4％以上（レバレッジ25倍）の証拠金が必要になります。当社でお取引を行うに際しては、「店頭外国為替証拠金取引の取引説明書」等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただき、ご自身の判断にてお取引ください。

CFD取引は預託した証拠金に比べて大きな金額の取引が可能なため、原資産である株式･ETF･ETN･株価指数･その他の指数･商品現物･商品先物、為替、各国の情勢･金融政策、経済指標等の変動により、差し入れた証拠金以上の損失が生じるおそれがあります。
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取引手数料は無料です。手数料以外に金利調整額･配当調整額･価格調整額が発生する場合があります。
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