■ うちピラマスター会員
初月クレジットカードのご登録に3か月分の会費を一括で決算して頂きます。期間は、決済月翌月から3ヵ月後の末日まで。
その後、継続をご希望の場合は別途定める手続きによりスタンダード会員に移行できます。
うちピラマスター会員は人数制限があり多くの方に受けていただくため、まだ受けたことのない方を優先的に受付させて頂きます。
※上記で定める期日までに支払うべき諸費用 全額のお支払いが完了しない場合、うちピラの利用ができなくなることがあります。
うちピラマスター会員の申し込み資格は、以下の通りとし、その項目すべてに該当する方とします。
(1) うちピラマスターコースの申込期間にお申し込みいただいた方。
(2) お申し込みから指定期日までに、別途定める方法でご自身で撮影した、お写真の提出をいただける方。
(3) お申込みから末日までの間に原則としてZOOMでカウンセリングを受けられる方。お申し入れによりメールで対応することが可能です。
(4) 週に合計で60分以上の動画でのレッスンをご自身で受けていただける方。
(5) 毎週末行われるアンケートを滞りなくご提出していただける方。
(FXroidプラス利用規約 6) お申し込みの翌月から3か月間継続して頂ける方。
途中解約の違約金はございませんので、継続が不可能になった場合はお申し出下さい。
当スタジオは、一旦納入していただいた諸費用において、いかなる場合も返金しないものと致します。
退会手続きは月途中で可能ですが、月末日までレッスンはご参加いただけます。
月途中で退会をされても日割りでの月額費用の返金はございませんのでご了承ください。
退会希望の方は、退会される月の前月25日までに こちらのフォーム よりお申し込みが必要です。
以下の禁止事項に反した場合は、即時退会して頂きますのでご了承ください。
メンバーは，本サービスの利用にあたり，以下の行為をしてはなりません。
(1) 法令は公序良俗に違反する行為。 FXroidプラス利用規約
(2) 犯罪行為に関連する行為。
(3) うちピラ本部のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり，妨害したりする行為。
(4) FXroidプラス利用規約 動画を不正にダウンロードしたり配信する行為。
(5) うちピラのサービスの運営を妨害するおそれのある行為。
(6) うちピラメンバーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為。
(7) 他のメンバーに成りすます行為。
(8) うちピラ本部のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為。
(9) 宗教活動または宗教団体への勧誘行為。
(10) 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（うちピラ本部の認めたものを除きます）、他のお客様に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為。
(11) 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿または送信する行為。
(12) その他，うちピラ本部が不適切と判断する行為。
(1) 当オンラインレッスンのご利用において、当社の責任に帰さない事由により生じた人的、物的事故においては、一切の損害賠償責任を負いません。
(2) レッスン中やその後の体調不良・怪我・死亡について、当方は一切の責任を負う事は致しません。あくまでも自己責任における健康管理をしっかりとお願いします。
(3) 妊娠中の方は医師の許可を得、自己責任でお願いします。
(4) 停電、サーバー障害、回線障害、天変地異による被害、その他不可抗力的に対策防止ができない事由による責任は一切負いかねます。
現在又は将来にわたって、自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という。）に該当しないこと。
・ 上記に該当すると判明した場合、会員登録の抹消との処置を講じます。この場合、弊社は当該措置を行った理由を開示する義務を負いません。
・ 現在又は将来にわたって、自らが、反社会的勢力と次のアからウまでのいずれの関係にもないこと。
(ア) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係
(イ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係。
(ウ) 反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係。
株式会社フィットネスビューティージャパン 代表取締役 田中夕紀子
〒104-0061 東京都中央区銀座4-14-19 第二カタヤマビル2F
TEL：03-6260-6742
FXroidプラス利用規約
株式会社NHK出版（以下、「当社」といいます）は、当社が運営するウェブサイト（以下、「ＮＨＫ出版サイト」といいます）を通じて、サービスや商品を提供します（以下、「本サービス」といいます）。 ここに定める利用規約（以下「本規約」といいます）は、本サービス全般について、本サービスを利用される方（本用約第３条の定めに基づき、当社が登録に関し承認の通知をした登録申請者（会員）および非会員の利用者を含むものとします）と当社との合意事項を規定するものです。本サービスのご利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。
また、特定のサービスのご利用に際しては別途ガイドライン等が付加されているものがありますので、それぞれのサービスをご覧ください。サービスごとのガイドライン等は本規約の一部を構成しており、それらすべてを含めたものが本規約となっております。
第1条 本規約の範囲及び変更
- 1. 本規約は、本サービスの利用に関し、当社および会員（第3条で定義します）を含む本サービスの利用者（以下「利用者」といいます）に適用されるものとします。
- 2. 当社は、利用者に事前の承諾を得ることなく、本サービス上で告知あるいは当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより本規約を変更できるものとします。
第2条 本サービスの利用
- 1. 利用者は、本規約および当社が別途定めるルール等に従い、本サービスを利用するものとします。
- 2. 当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本サービスの内容を変更することができるものとします。
第3条 NHK出版サイトで提供するデジタルコンテンツの利用
- 1. NHK出版サイトのデジタルコンテンツ（以下「本デジタルコンテンツ」といいます）の利用者は、当社から使用許諾を受け、利用する権利を取得することになります。なお、当社は、当社の判断により、当該使用許諾をいつでも取り消すことができるものとします。
- 2. 本デジタルコンテンツの使用は、利用者の私的使用の範囲となります。利用者は本デジタコンテンツにかかる利用者の権利を第三者に譲渡することはできないものとします。
- 3.利用者は本デジタルコンテンツの指定する端末・OS・ブラウザ等の環境（以下「対応端末」といいます）で利用するものとします。対応端末以外の環境では本デジタルコンテンツの全部又は一部が利用できない場合があります。当社は何らの責任も負いません。 本デジタルコンテンツにおいて利用可能な端末が、今後も限られる可能性があることについて、利用者はあらかじめ同意するものとします。
- 4.利用者は、本デジタルコンテンツを構成するAPIサービスが、理由の如何を問わず本デジタルコンテンツにおいて利用できなくなった場合には、本デジタルコンテンツが利用できなくなることを予め承諾します。なお、本製品の利用ができなくなったことにより、ユーザーに何らかの損害が発生した場合も、当社は一切責任を負わないものとします。
- 5.利用者は、本デジタルコンテンツ利用に必要な端末、通信機器、通信環境、通信回線、ソフトウェアについて、利用者自身の責任と費用によって準備するものとします。
- 6.当社は、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づく本製品の表示速度の低下や障害等によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
- 7.会員を退会した場合、登録済みの本デジタルコンテンツは利用できなくなります。改めて新規会員登録しても退会前の本デジタルコンテンツを引き継ぐことはできません。
第4条 会員
第5条 会員登録
- 1. 入会希望者は、当社の指定する方法に従い会員登録申請を行うものとします。
- 2. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、当該登録申請を承認しない場合があります。
- (1) 入会希望者が過去に本利用規約違反をしたことなどにより会員登録の抹消などの処分をうけていることが判明した場合
- (2) 入会希望者の申請内容に虚偽の事項が含まれている場合
- (3) その他登録申請を承認することが不適当であると当社が判断する場合
第6条 変更の届出
第7条 メールアドレス（ログインID）およびパスワードの管理
- 1. 会員は、会員自身で設定したメールアドレス（ログインID）およびパスワードが大切なものであることを認識し、およびその取り扱いにつき管理責任を負うものとします。
- 2. 会員は、メールアドレス（ログインID）およびパスワードを第三者に譲渡、貸与、開示してはならないものとします。
- 3. 会員は、メールアドレス（ログインID）およびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用などに起因する損害につき自ら責任を負うものとします。
- 4. 会員は、メールアドレス（ログインID）およびパスワードが第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社に連絡するものとします。
- 5. 利用者は、本サービス利用の際に行うクレジットカード番号の送信行為等の決済手段に伴う漏洩等の危険性を認識し、自己の責任の下にこれを行うものとします。
第8条 退会
第9条 利用者情報
第10条 外部サービスとの連携
利用者は、外部サービスとの連携機能を利用してログインする際に、当社がデータにアクセスすることについての許可を求められることがあり、かかる内容を確認の上、許可した場合に限り、当該連携機能を利用することができるものとします。 外部サービスのIDの登録・利用を含む全ての外部サービスの利用については、利用者は、外部サービスの運営者が規定する各規約の定めに従うものとします。 外部サービスを利用する場合、利用者は、自己の責任において当該サービスを利用するものとし、当社は、当該サービスを利用したことにより生じた損害、当該サービスの運営者・利用者等との間に生じたトラブルその他の当該サービスに関連する一切の事項について何らの責任も負わないものとします。
FXroidプラス利用規約
第１条（会員・本サービスの内容）
１．本規約における「会員」とは、本規約を承認の上、当社に対して当社所定の方法により入会申込みをされ、当社が適格と認めた方をいいます。なお、「ペイディあと払いプランApple専用」（以下、「本サービス」といいます。）への申込みと同時に、または予め、当社の「ペイディプラス」に申込み、当社が適格と認めた方のみ、本規約に基づく会員になる資格が認められます。
２．本規約における「本サービス」とは、会員がApple StoreオンラインまたはApple Store実店舗(以下、これらを総称して「Apple Store」といいます。)で商品を購入する場合に、第１０条に定める利用可能枠の範囲内で当社の後払いサービスを利用できる「ペイディあと払いプランApple専用」サービスです。当社の提供する「ペイディプラス」とは別のサービスですのでご注意下さい。第２条（入会のお申込み）
１．入会のお申込者は、当社所定の方法により、当社所定の情報をご入力の上、入会を申込むものとします。なお、当社は、入会のお申込者が当社の別サービスにお申込み頂いた時または別サービスの利用時に届け出た個人情報その他の情報を、入会の審査のためまたは本サービスの提供のために、使用できるものとします。
２．入会のお申込者は、Apple Storeで商品等をご購入頂く際に請求先としてご登録いただく個人の方となります。代理人または法人名義によるお申込みはお受けできませんのでご承諾ください。また、未成年の方は親権者の同意を取得の上お申込みください。
３．当社の審査によっては、入会をお断りする場合がございます。当社は入会拒否の理由について開示いたしません。
４．入会のお申込に対して、当社がこれを承認する旨の通知がなされたときに、お申込者は、本規約に基づく会員の地位を取得するものといたします。
５．当社の審査結果、審査方法、審査に要する時間について、当社は会員に対していかなる保証も致しません。第３条（本サービスのご利用）
１．本サービスをご利用いただくためには、本規約に基づく会員の地位を有していなければなりません。
２．会員は、本サービスの利用を申込みいただくことにより、当社に対し、会員がApple Inc.(以下、「Apple」といいます。)との間で締結する売買契約に基づき購入する商品または役務提供契約に基づき提供を受ける役務（以下、当該商品及び役務を総称して「商品等」といい、また当該売買契約及び役務提供契約を総称して「売買契約等」といいます。）の代金価格合計（以下、「商品代金等」といいます。）を、本規約に従い、当社が会員に代わってAppleに立替払いすることを委託するものとします。
３．会員は、本サービスの利用を申込みいただく場合、Apple Storeオンラインでは会員情報（メールアドレス・電話番号及び当社の発行するワンタイムパスワード）を当社所定の方法により提示して商品等の購入意思を示すものとし、または、Apple FXroidプラス利用規約 Store実店舗では店員に提示されたQRコードを当社のアプリで読み取り当社所定の方法により商品等の購入意思を提示するものとします（以下、本サービスの利用の申込みに必要な情報を総称して「決済サービス情報等」といいます。）。
４．前項に基づき会員が本サービスの利用を申し込んだ場合において、当社がこれを承認する旨Appleに通知したときをもって個別の立替払契約（以下、「本立替払契約」といいます。）が成立するものとします。
５．当社は本サービスに関する業務の一部を第三者に委託する場合があり、会員はあらかじめこれを承認するものとします。第４条（商品等の引渡し）
１．会員が、本サービスをApple Store実店舗で利用して購入した商品等は、当社がAppleに対して、会員による本サービスの利用を承認する旨を通知した時に引渡しまたは提供されるものとします。
２．会員が、本サービスをApple Storeオンラインで利用して購入した商品等は、当社がAppleに対して、会員による本サービスの利用を承認する旨を通知した時にAppleから送付される配送確認メール等に指定された時期に引渡しまたは提供されるものとします。第５条（立替払いの際の承諾等）
１．会員は、本サービスを利用してAppleと締結した商品等の売買契約等に基づくAppleの会員に対する債権について、以下の各号の事項に承諾したものとします。
（１）会員が、Appleの会員に対する債権について、割賦販売法その他の法令の定めによりAppleに対する抗弁を当社に主張できる場合を除いて、Appleに有する抗弁（同時履行の抗弁、相殺の抗弁、取消の抗弁、解除の抗弁、及び無効の抗弁を含むがこれに限りません。）を放棄すること。
（２）当社による立替払いの現実の履行の有無にかかわらず、本立替払契約の成立をもって、当社が会員に対し、立替金相当額の債権を取得すること。
２．本サービスの利用に係るAppleとの取引上の一切のトラブルまたは紛争については、会員とAppleとの間でこれを解決するものとします。第６条（立替払金の支払区分・支払方法）
１．会員は、以下の支払区分のうちのいずれかにより、当社に対し立替払金を支払うものとします。当社は、会員が下記の支払区分のいずれで支払うかについて、本サービスの利用申込時に会員に対して指定し、会員はこれに従うものとします。
（１）分割払い
当社は、商品等の種類に応じて３、６、１２、２４、３６回払いの中からお支払い回数を指定し、会員はこれに従うものとします。
会員は、各回のお支払いにおいて、商品代金等を当社が指定したお支払い回数で分割した金額に分割払手数料を加算した金額（以下、「分割支払金」といいます。）を、当社に支払うものとします。
会員による分割支払金のお支払いは、毎月末日に締切り、締切日の属する月の翌月１０日（口座振替等の場合は１２日（当該日が金融機関休業日の場合は、翌営業日））に開始するものとします。
（２）１回払い
会員は、商品代金等を以下の所定の期日に一括で本条2項の支払方法の中から会員が選択した支払方法により、当社に支払うものとします。
お支払いは、毎月末日に締切り、当月の利用に係る商品代金等の合計額を、締切日の属する月の翌月１０日（本条2項に定める口座振替等の場合は１２日（当該日が金融機関休業日の場合は、翌営業日））に支払うものとします。
２．お支払いは、当社指定のコンビニエンス・ストアにおける支払い・銀行振込・口座振替または自動払込（口座振替及び自動払込をあわせて以下「口座振替等」といいます。）をご利用いただけます。会員があらかじめ指定する金融機関の預貯金口座から口座振替等の方法でお支払いを希望される場合は別途次条に従い当社所定の申込手続きを行うものとします。なお、口座振替等の支払日は１２日（当該日が金融機関休業日の場合は翌営業日、以下同じ。）となります。なお、毎年１月及び５月は２０日になる場合があります。会員は、当社が毎月１日から３日に会員に対して送信する請求の案内の電子メール中に記載される口座振替等の詳細を確認するものとします。なお、会員が本サービス以外に当社の提供するサービスをご利用している場合、本サービスのご利用にかかるお支払方法は、本規約に基づいて選択したお支払い方法にかかわらず、当該他のサービスで選択しているお支払方法に従い、これと同一のお支払方法になります。
３．当社は、会員に本サービス以外に当社の提供するサービスによる取引がある場合、当該取引の支払いを本サービスの支払いと合算して会員に請求することとし、会員は、まとめて当社に支払うものとします。
４．会員が支払った金額が、本規約及び当社とのその他の契約に基づきお客様が当社に対して負担する一切の債務を完済させるに不足するときは、会員は、当社の会員に対する通知なくして、当社の裁量による順序・方法によって債務に充当しても異議のないものとします。なお、当社は、充当の結果を別途、当社が適当と認める方法によって会員に告知するものとし、会員は適宜、充当内容の確認を行うものとします。
５．会員が本規約及びこれに付帯する契約に基づき当社に対して支払うべき金額を超えて支払った場合、当社は超過額を会員の次回以降の約定払いに充当する、または会員に対して返金する等、当社が適当と認める順序・方法で返金手続き等ができるものとします。
６．既に会員による当社に対する支払いが完了している取引に関する契約が取消し、無効または解約となり、当該取消し等により当社から会員に対し返還されるべき金額がある場合、会員が当社に債務を負担しているときは、当社は当該会員に対し返還されるべき金額を、前項と同様の方法で充当等することができるものとします。第７条（口座振替等について）
１．会員は、口座振替等の利用を希望する場合、「Ｗｅｂ口座振替受付サービス」から、口座振替等の申込手続きを行うものとします。口座振替等の手続きが完了した場合は、当社から送信する請求のご案内に口座振替等による引き落としである旨、記載されます。なお、口座振替等において指定することができる口座は会員本人の名義の口座に限ります。
２．口座振替等の登録手続きが、毎月末日（みずほ銀行の口座を指定された場合は毎月２０日）までに完了した場合、原則として翌月請求分以降の支払方法が口座振替等となります。ただし、一部の金融機関では、当社が請求書を発行するまでに登録が完了しない場合があります。会員は、請求分が口座振替等となるか、当社指定のコンビニエンス・ストアにおける支払い・銀行振込となるかについて、Paidyアプリ画面、会員用Webページ「MyPaidy」上または毎月1日から３日に送信される請求の案内の電子メールを確認するものとします。
３．当社は口座振替等の請求回収業務を三菱ＵＦＪファクター株式会社に委託します。引き落とし後の通帳には、「ＤＦ.ペイディ」と記載されます。
４．残高不足等の理由により、会員の指定口座からのお引き落としができなかった場合には、当社指定のコンビニエンス・ストアにおける支払、または当社指定の銀行口座への振込等の当社が指定する方法によりお支払いいただきます。その際の支払手数料等は会員の負担となります。第８条（届出事項の変更）
1. 会員が当社に届け出た氏名、住所、電話番号、勤務先、職業、指定口座その他当社所定事項（以下「届出事項」という。）について変更があった場合、会員は、当社所定の方法により遅滞なく当社に届け出るものとします。
2．当社は、前項の変更届出がなされていない場合であっても、適法かつ適正な方法により取得した個人情報その他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断したときは、当該変更内容に係る前項の変更届出があったものとして取り扱うことがあります。なお、会員は、当社の当該取り扱いにつき異議を述べないものとします。また、会員は、当社が届出事項の変更の有無の確認を求め、また必要に応じて資料の提出を求めた場合には、これに従うものとします。
3．本条1項の届出がないことに起因して当社からの通知または送付書類その他のものが延着または到着しなかった場合であっても、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなします。ただし、本条1項の変更の届出を行わなかったことについて、会員にやむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。
４．会員は、本条１項の変更により本サービス申込画面に表示された支払方法による履行が困難となるときは、当社と事前協議の上、他の支払方法に変更するものとします。第10条（利用可能枠）
１．利用可能枠（アプリ上やWeb上では、「Apple専用ご利用可能額」と表示されます。）は、お申し込みの内容、ご利用実績等に応じ当社が審査し、決定した額とし、契約の更新時に見直されます。当社は会員入会時または契約更新時において、利用可能枠を会員に対し、Paidyアプリ上および会員用Webページ「MyPaidy」に表示する方法により個別に通知するものとします。
２．当社が必要と認めた場合は、適宜その利用可能枠を増額または減額することがあります。なお、増額については、会員の異議のある場合を除きます。
３．会員は、利用可能枠を超えて本サービスをご利用できないものとします。ただし、システム障害その他の事由により、利用可能枠を超えて利用した場合、会員は当然にその支払義務を負うものとします。
４．利用可能枠の残高は、会員が当社に対する支払いを行った金額の範囲で復元するものとし、当社が会員の支払いが完了した旨の通知を受領するまでは、利用可能枠の残高は復元されないものとします。第11条（決済サービス情報等の不正利用）
１．会員が、決済サービス情報等の紛失、盗難等（以下「紛失等」といいます。）によって他人に決済サービス情報等を不正使用された場合、不正使用により生じた一切の債務については、すべて会員の負担となります。ただし、会員が紛失等の事実を速やかに当社に通知のうえ、最寄の警察または交番に届け出るとともに、所定の届出書を当社に提出し、かつ当社がこれを認めた場合、会員が当社に連絡を行った日の60日前以降の本サービスの利用に係る立替払金については、当社が本サービスのご利用を取り消し、会員の支払債務を免除します。この場合、会員は当社が必要と認める書類を当社に提出するとともに、被害状況等の調査に協力するものとします。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該支払免除の対象とはなりません。
(1) 紛失等が会員の本規約違反に起因している場合。
(2) 戦争、地震等、著しい社会秩序の混乱の際に、紛失等が生じた場合。
(3) 会員の故意または重大な過失によって紛失等が生じ、または損害が拡大した場合。
(4) 決済サービス情報等が、会員の家族、同居人、その他会員の関係者によって使用された場合。
(5) 紛失等の申告が虚偽の場合。
(6) 会員の生年月日、電話番号等の個人情報が会員の責に帰すべき事由により漏洩したことによって、決済サービス情報等が他人に使用された場合。
(7) 被害状況等の申告に虚偽があった場合、または正当な理由なく被害状況の調査、負担免除の手続き等にご協力いただけない場合。
２．第三者による本サービスの不正使用の可能性があると当社が判断した場合、当社は会員全部または一部の利用を停止することがあります。この場合、会員への事前通知が困難なときは、会員への事前通知なしに当該措置を行う場合があります。
３．前項の場合、当社が会員による本サービスの利用を停止した上で契約内容の変更手続きを行うことがあることを会員は予め承諾します。第12条（商品の所有権留保に伴う特約）
商品等の所有権は、当社がAppleに立替払いすることによりAppleから当社に移転し、本立替払契約に基づく当該商品等に係る会員の債務が完済されるまで当社に留保されることを会員は認めるとともに、次の事項を遵守するものとします。
（１）善良なる管理者の注意をもって商品を管理し、質入れ、譲渡、賃貸、その他当社の所有権を侵害する行為を行わないこと。
（２）商品の所有権が第三者から侵害されるおそれがある場合、速やかにその旨を当社に通知するとともに当社が商品を所有していることを主張証明して当該侵害の排除に努めること。第14条（退会）
１．会員が本サービスからの退会を希望する場合には、当社所定の方法により届け出るものとします。
２．会員は、退会を申し出た際に当社に対する未払債務（本サービスのご利用にかかる債務及び当社の他のサービスのご利用にかかる債務を指し、支払期限が到来していないものを含みます。以下同じ。）がある場合は、その未払債務全額を支払った後に退会するものとします。 FXroidプラス利用規約
３．当社が会員による退会を認めた場合、会員は、退会後において本サービスをご利用いただくことができません。
４．会員が以下のいずれかの事由に該当する場合、当社は当該会員の会員資格を喪失させることができるものとし、以後本サービスの利用はできないものとします。ただし、会員資格喪失時点において会員に未払債務が存在する場合には、会員は会員資格喪失後も本規約に従って支払いを行うものとします。また、会員は、会員資格喪失後においても、その決済サービス情報等を利用しまたは利用されたときは当該使用によって生じた一切の債務について支払う義務を負うものとします。
（１）会員が入会時に虚偽の申告をしたことが判明したとき。
（２）会員が本規約に違反したとき。
（３）会員が当社の「ペイディプラス」を退会したとき。
（４）本規約に基づく債務の支払いを遅滞し、当社から２０日以上の相当な期間を定めて
（５）その支払いを書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき。
（６）個人信用情報機関の情報により、会員の信用状態が著しく悪化し、または悪化のおそれがあると当社が判断したとき。
（７）会員が死亡したときまたは会員の親族等から会員が死亡した旨の連絡があったとき。第15条（期限の利益喪失）
１．会員は、次のいずれかの事由に該当したときは、当然に本規約に基づく債務について期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
（１）本サービスを利用した会員が債務の支払いを遅滞し、当社から２０日以上の相当な期間を定めてその支払いを書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき。
（２）自ら振り出した手形、小切手が不渡りになったとき、または一般の支払いを停止したとき。
（３）差押、仮差押、強制執行、仮処分の申立て、または滞納処分を受けたとき。
（４）破産手続開始、民事再生、特別清算、会社更生その他裁判上の倒産処理手続の申立てを受けたとき、または自らこれらの申立てをしたとき。
（５）売買契約等の目的・内容が会員にとって営業のためのものであるなど割賦販売法第３５条の３の６０第１項に該当する取引については、会員が分割支払金の支払を１回でも遅滞したとき。
（６）商品等の質入れ、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしたとき。
（７）債務整理のための和解、調停等の申立てがあったとき、または債務整理のため弁護士等に依頼した旨の通知が当社に到達したとき。
２．会員は、次のいずれかの事由に該当したときは、当社の請求により本規約に基づく債務について期限の利益を失い、直ちに残債務を履行するものとします。
（１）会員が本規約の義務に重大な違反をしたとき。
（２）その他会員の信用状態が著しく悪化したとき。第16条（遅延損害金）
１．会員が、本規約に基づく債務の支払いを遅滞したとき（本条2項の場合を除く。）は、支払期日の翌日から支払日に至るまで当該債務の額に対し、以下の年率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
（１）当該債務の支払いが分割払いの取引に関するものである場合は、分割支払金に対し年１４．６％を乗じた額と分割支払金の残金全額に対し法定利率を乗じた額のいずれか低い額。ただし、第１５条１項（５）号の取引に該当する場合を除く。
（２）当該債務の支払いが1回払いの取引に関するものである場合及び第１５条１項（５）号の取引（ただし、売買契約等の目的・内容が会員にとって営業のためのものである場合を除く。）については、当該債務に対し、年１４．６％を乗じた額。
（３）売買契約等の目的・内容が会員にとって営業のためのものである場合の取引については、年２０．０％を乗じた額。
２．会員が、期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで立替払金合計の残金全額に対し、以下の年率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
（１）本条１項（１）号の取引については、立替払金合計の残金全額に対し、法定利率を乗じた額。
（２）本条１項（２）号の取引については、立替払金合計の残金全額に対し、年１４．６％を乗じた額。
（３）本条１項（３）号の取引については、立替払金合計の残金全額に対し、年２０．０％を乗じた額。第17条（費用・分割支払手数料等の負担）
１．会員が、当社に対する一度の支払いごとに負担する費用（当社が受領するものは除きます。以下、本条において同じ。）及び分割払いの場合の分割支払手数料は次の通りです。なお、下記（１）から（３）いずれの場合においても、会員は費用または分割支払手数料について公租公課が課せられる場合の当該公租公課相当額（消費税等を含みます。）、及び当該公租公課が変更される場合は、当該変更後の公租公課相当額を自ら負担するものとします。また、会員が、本条に規定する費用を支払い後に、対象の売買契約を解除・キャンセルした場合、当社に支払済みの本条に規定する費用は返金されないものとします。
（１）銀行振込の方法による支払の場合
費用：金融機関が定める振込手数料の実費。
分割支払手数料：発生しません。
（２）当社指定のコンビニエンス・ストアにおける支払の場合
費用と分割支払手数料の合計額は次の通りです。なお、以下の金額は全て税込金額とします。 FXroidプラス利用規約
１ １回払いのみのとき。
一律356円（税込）
２ 分割払いのみのとき、および、１回払いと分割払い両方のお支払いがあるとき。商品代金等の支払総額（税込） 費用と分割支払手数料の額（税込） 24,999円以下 109円/1回の支払 25,000円以上 356円/1回の支払 ただし、上記料金表は、請求内容が本サービスのご利用分のみの時、及び請求内容が本サービスと当社の他サービスの１回払い（「ペイディ（債権譲渡方式による一括払い）」、ペイディプラスの1回払い）のご利用分である時に適用されます。
また、請求内容に「ペイディプラス」の分割払いのご利用分が含まれる場合は、「ペイディプラス」の「費用と分割支払手数料の額（税込）」（ペイディプラス利用規約１７条１項２号②）が適用され、上記料金表は適用されないものとします。
さらに、これらの場合であっても、請求内容に「ペイディショッピングクレジット」のご利用分、または「超あと払い」のご利用分が含まれる場合、コンビニ手数料は生じないものとします。
（３）口座振替等の方法による支払の場合
費用：金融機関が定める口座振替等の実費。
分割支払手数料：発生しません。
（４）会員がお支払いを遅滞した際の回収にかかる下記費用。
① 回収手数料：１５３円（税込）
② 当社が債権の保全実行のために要した費用：実費第18条（公租公課）
１．会員は名義の如何にかかわらず商品等の取得・所有・保有、使用及び提供を受ける役務、ならびにその他契約の締結及び履行等に係る一切の公租公課を負担するものとします。また、契約の途中で公租公課に変更がある場合は当該公租公課の増額分を負担するものとします。
２．会員は、当社が商品等を引き取ったことにより当社から支払いを受ける消費税がある場合には、その消費税相当額を当社が会員の債務の内金弁済金として任意に充当することに同意します。第19条（手数料率・利率の計算方法等）
1．本サービスにおける支払回数は一括払いまたは第6条1項1号に定める分割払いのみとします。
本サービスにおける当社に対する手数料は第１７条に定める分割支払手数料以外生じないものとします。 FXroidプラス利用規約
２．当社は金融情勢の変化等により、本規約に基づく本サービスの利用に係る手数料率・利率を変更することがあります。第20条（商品の引取り及び評価充当）
１．会員が第１５条により期限の利益を喪失したときは、当社は留保した所有権に基づき商品を引取ることができるものとします。
２．会員は、当社が前項により商品を引取ったときは、会員と当社が協議の上決定した相当な価格をもって本規約に基づく債務の残額の弁済に充当することに同意するものとします。なお、当該価格が債務の残額を上回った場合は会員及び当社の間で直ちに精算するものとします。
３．前項の場合、会員は商品等の取外しに要した費用を直ちに支払うものとし、商品等取外し後の原状回復費用は会員の負担とするものとします。第22条（支払停止の抗弁）
１．会員は、分割払いにより購入した商品等について下記の事由が存するときは、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品等について、当社に対する支払いを停止することができるものとします。
（１）商品等の引渡し、権利の移転がなされないこと。
（２）商品等に破損・汚損、故障、その他の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合あること。
（３）その他商品等の販売について、Appleに対する抗弁事由があること。
２．当社は、会員が前項の支払いの停止を行う旨を当社に申出たときは、直ちに所要の手続きをとるものとします。ただし、会員は、当社が立替払金の残額から前項の支払停止額に相当する額を除外して請求したときには、除外後の分割支払金について支払いを継続するものとします。
３．会員は、前項の申し出をするときは、あらかじめ上記の事由の解消のため、Appleと交渉を行うよう努めるものとします。
４．会員は、本条２項の申し出をしたときは、速やかに上記の事由を記載した書面（資料がある場合には資料添付のこと。）を当社に提出するよう努めるものとします。また、当社が上記の事由について調査する必要があるときは、会員はその調査に協力するものとします。
５．本条１項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、支払いを停止することはできないものとします。
（１）当該商品等に係る本サービスの利用が割賦販売法の適用を受けないとき。
（２）当該商品等に係る本サービスの利用が割賦販売法の適用を受ける場合であっても、売買契約等が割賦販売法第３５条の３の６０第２項に該当するとき。
（３）当該商品等に係る支払額（商品代金等に分割払手数料を加えた額とする。）が４万円に満たないとき。
（４）会員による支払いの停止が信義に反すると認められるとき。
（５）本条１項（１）～（３）の事由が会員の責に帰すべきとき。第25条（反社会的勢力の排除）
１．会員は、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１）暴力団
（２）暴力団員及び暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者
（３）暴力団準構成員
（４）暴力団関係企業
（５）総会屋等
（６）社会運動等標ぼうゴロ
（７）特殊知能暴力集団等
（８）前各号の共生者
（９）その他前各号に準ずる者
２．会員は、自ら、または第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
３．会員が前項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、当社は会員に対し当該事項に関する調査を行い、また必要に応じて資料の提供を求めることができ、会員はこれに応じるものとします。
４．会員が本条１項もしくは本条２項のいずれかに該当した場合、本条１項もしくは本条２項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、または前項の調査等に応じない場合や虚偽の回答をした場合のいずれかであって、契約を締結すること、または契約を継続することが不適切であると当社が認める場合には、当社は、会員との契約の締結を拒絶し、または会員の資格を当然に喪失させることができるものとします。会員が本条に基づき資格喪失した場合、会員は、当社からの通知または請求により、期限の利益を失い、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。また、この場合、当社に生じた損害を会員が賠償するものとします。
５．前項の規定により会員資格を喪失した場合でも、会員の当社に対する未払債務があるときは、それが完済されるまでは本規約の各条項が適用されるものとします。第27条（本サービス利用の一時停止等）
１．当社は、会員が利用可能枠を超える利用をしようとした場合、利用枠以内であっても短時間に換金性商品を連続して購入する等本サービスの利用状況が不審な場合、または延滞が発生する等の本サービスの利用に係る債務の支払状況等の事情によっては、本サービスの利用をお断りすることがあります。
2．当社は、本サービスまたは決済サービス情報の第三者による不正使用の可能性があると当社が判断した場合、会員への事前通知なしに、本サービスの利用を保留またはお断りすることがあります。
3．当社は、会員が本規約に違反した場合もしくは違反するおそれがある場合、本サービスの利用を一時的に停止することができます。第28条（免責・非保証）
１．当社は、Apple、会員その他第三者の責めに帰すべき事由により会員に生じた損害について、一切の責任を負いません。
２．当社は、Appleが提供するサービスの提供主体ではなく、当該サービスの内容、品質等につき一切保証しません。
３．当社は、システム障害等に基づく処理遅延その他本サービスに関して会員に生じた一切の損害について、当社に故意又は重過失が存しない限り、会員に対し一切の責任を負いません。
４．当社と会員の間の本サービスに係る契約が消費者契約法（平成十二年法律第六十一号。以後の改正を含む。）に定める消費者契約に該当する場合、前項の規定は適用されず、当社は、当社の故意又は重過失が存する場合を除き、当社に過失が損する場合に限って、当社が会員から過去１ヶ月間に現実に受領した本サービスの利用に係る手数料の金額を上限として、会員に生じた損害（通常損害に限る。）を賠償します。第29条（本規約の変更）
当社は、本規約の改定が会員の一般の利益に適合する場合、または本規約の改定が合理的なものである場合には、効力発生日の１０日前までに会員に変更内容を通知することにより、本規約の内容を変更することができるものとします。ただし、変更内容が軽微なものである場合には、変更内容を通知せず適宜の方法で公表するのみとする場合があります。
２．前項に基づき、本規約の変更について当社から会員に対して変更内容を通知した後、または変更後の利用規約を送付した後に会員が本サービスを利用したときは、変更事項または変更後の利用規約を承認したものとみなします。【問合せ・相談窓口等】
１．販売契約等（商品等）についてのお問い合わせ、ご相談はAppleにご連絡下さい。
２．本サービス、及び本立替払契約（お支払）についてのお問い合わせ、ご相談は下記株式会社Paidyにおたずねください。
３．支払停止の抗弁に関する書面（第２２条４項）については、下記株式会社Paidyにおたずねください。株式会社Paidy お客様相談室
〒107-6212 東京都港区赤坂 9-7-1 ミッドタウン・タワー12階
TEL：03-5544-8713v6プラスサービス 利用規約｜制限のないプロバイダ【かもめインターネット】- 固定IPの料金が業界最安値クラスで安いISP
規約への同意について第１条＜本規約＞
第２条＜会員＞
第３条＜本規約の適用及び変更＞
本規約は、本サービスの利用に関し当社及び会員に適用されます。
2. 当社が別に規定する個別規定がある場合、当該個別規定も本規約の一部を構成し、それらが本規約と競合する場合には、当該個別規定が優先します。
3. 当社は、本規約及び個別規定を必要に応じ変更することがあります。変更された場合には、変更の実施日より変更後の規約が適用されます。
4. 当社は、前項の変更を行う場合は、一定の予告期間をおいて、変更後の利用規約の内容を会員に通知することとします。第４条＜通知及び同意の方法＞
当社から会員への通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、電子メール、本サービスまたは当社のウェブサイト上への掲示、その他当社が適当と認める方法により行われることとします。
2. 前項の通知は、電子メールを会員の電子メールアドレス宛に発信し、会員の電子メールアドレスを保有するサーバーに到着したとき、または、本サービスまたは当社のウェブサイト上に掲示され、会員が本サービスまたは当社のウェブサイトにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となったときをもって、会員への通知が到達したものとみなし、効力が生じることとします。第５条＜本サービスの申込＞
1） 当社所定の申込書の提出
2） オンラインサインアップ第６条＜利用契約の成立＞
本サービスの利用契約は、前条の申し込みに対し、当社が必要な審査を行った上で、承諾を行うことにより成立します。
2. 会員は、当社が申し込みを承諾した時点で、本規約の内容に拘束されることを承諾しているものとみなされます。 FXroidプラス利用規約
3. 当社は、申込者が以下の項目に該当する場合、当該利用申し込みを承諾しない場合があります。1） 本サービスまたは当社の提供する他サービスの利用契約において、過去に利用規約違反や不法行為を行った者である場合、またはそれによって当該契約を解除されている者である場合
2） 申込内容に虚偽、誤記または記入もれがあった場合
3） 申込者の指定した決済方法が、本サービスの利用料金の決済手段として利用できないことが判明した場合
4） 民法で規定する未成年者で親権者の同意を得ていない場合
5） 日本国外に居住する場合
6） 被補助人、被保佐人または被後見人のいずれかであり、利用申込の際にそれぞれ、補助人または補助監督人、保佐人または保佐監督人、後見人または後見監督人の同意を得ていない場合
7） 仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、公租公課の滞納処分の申立てを受けているまたは申立て予定である場合
8） 銀行不渡処分など支払停止の状況にある場合
9） その他、当社が、申込者を会員とすることを不適当と判断する場合第７条＜初期契約解除制度＞
会員は、当社から送付する契約の内容を記載した契約締結書面等受領日または本サービスの提供開始日のどちらか遅い方から８日間の期間内に、契約解除を行う旨の書面を当社へ送付することにより、本サービスの利用契約を解除することができます。
2. 前項による解除の効果は、書面を発送した時点で生じます。
3. 第1項により本サービスの利用契約を解除する場合、当社は本サービスの提供開始日を起算日として、会員が第1項の通知書面を当社に発送した日の前日までの期間（以下、「除外期間」といいます）を除き、本サービスの月額料金を請求しません。既に支払い済みの料金がある場合は、本サービスの月額料金を 30 で除した 1日あたりの金額に除外期間の日数を乗じた金額と次項で定める事務手数料を差し引いた上で、これを返還します。
4. 当社は、本サービスの事務手数料として３，３００円を請求します。第８条＜届け出事項の変更＞
会員は、当社への届出事項（氏名、商号、住所、本店所在地、代表者、電子メールアドレス、電話番号、決済方法等）に変更等があったときは速やかに当社の別途定める手続きに従い、当社に届け出るものとします。
2. 前項に規定する変更の届出を怠ったことにより、本サービスの利用ができない、当社からの通知が到達しないなどの不利益を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。また、通知は、会員は、通常到達すべきときに到達したとみなされることにあらかじめ異議なく承認するものとします。第９条＜本サービスの利用＞
会員は、本サービス及び別途定められる付随サービスを利用する際、事前にサービスごとに定められた手続きを経るものとします。
2. 当社は、会員に対し、別途定める方法により本サービス提供開始日を通知することとします。
3. 会員は、自己の責任と費用負担において、本サービスを利用するために必要な通信機器、通信回線利用契約、ソフトウェア等を準備するものとします。第１０条＜提供するサービス＞
当社は、会員に対し、当社が別に定める内容及び条件で本サービスを提供します。
2. 本サービスに関し、当社が別途定める個別規定またはその他の規約がある場合には、会員は、本規約に加えて当該その他の規約等を遵守するものとします。
3. 当社は、本サービスについて、理由の如何を問わず、会員に事前の通知をすることなく、本サービス内容の全部または一部を変更・追加することができます。
4. 当社は、本サービスの全部または一部を廃止するときは、廃止によって提供されなくなる本サービスの内容、廃止される期日を会員に対し廃止する３０日前までに通知することとします。第１１条＜サービスの提供地域＞
第１２条＜本サービスの利用料金＞
本サービスの利用料金、算定方法、支払方法等は、当社が別途定めるとおりとします。
2. 本サービスの利用料金の支払義務は、当社が定めた本サービスの利用開始日より発生します。
3. 本サービスの利用に関連して発生し、当社が会員のために負担した費用がある場合、会員は、別途それらを当社に支払うものとします。
4. 会員は、利用料金の支払いを怠ったときは、支払期限の翌日から支払完了まで年１４．６％の割合による遅延損害金及び３，３００円を上限とする請求事務手数料を利用料金に付加して支払うものとします。
5. 会員は、本サービスの利用料金の支払いを怠ったときは、当社が第２１条に基づき本サービス提供の停止及び利用契約の解除できることを確認するものとします。第１３条＜会員の禁止事項＞
1） 本サービスを利用して、違法、不当、公序良俗に反する行為
2） 本サービスを利用する者に対し支障を与える態様で本サービスを利用する行為
3） 本サービスを利用して、第三者または当社に迷惑･不利益を及ぼす行為、本サービスに支障をきたすおそれのある行為
4） 本サービスを再販売、賃貸するなど、本サービスそのものを営利の目的とする行為
5） ログインID及びログインパスワードを不正に使用する行為
6） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
7） 本サービスによりアクセス可能な当社または第三者の情報を改ざん、消去する行為
8） コンピュータウイルス等の有害なプログラムを本サービスを通じて提供または使用する行為
9） その他、上記に類する当社が不適切であると判断する行為第１４条＜利用の制限＞
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信並びに公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、利用の停止を含め本サービスの利用を制限できることとします。
2. 当社は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律に基づき、児童ポルノに係る情報の送受信等を防止するため、利用の停止を含め本サービスの利用を制限できることとします。
3. 当社は、本サービスの利用制限により、会員または第三者が被った損害について責任を負わないものとします。第１５条＜本サービスの中断および停止＞
当社は、サービスの一部または全部の提供を一時中止するときは、事前にその旨を会員に通知するものとします。
2. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的にサービスを中断することがあります。1） サービス用設備等の保守を緊急に行う場合
2） 火災、停電、天災等非常事態によりサービスの提供ができなくなった場合
3） その他、運用上または技術上、当社がサービスの一時的な中断を必要と判断した場合1） 本契約に基づいてIP通信網サービス取扱所に設置される交換設備等（交換設備その他当社が必要により設置する電気設備をいい、以下本条において同じとします）とその交換設備等があるIP通信網サービス取扱所内の当社が指定する場所との間に設置される電気通信回線（サービス接続点又は相互接続点との間に設置されるものを除きます）（以下「契約者回線」といいます）又は本契約に基づいてIP通信網サービス取扱所に設置される交換設備等と会員が指定する場所との間に設置される電気通信回線（以下「加入者回線」といいます）に接続されている会員が設置する端末設備（以下「自営端末設備」といいます）に異常がある場合もしくはその他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において当社が行う検査を受けることを拒んだとき
2） 前号の検査の結果、端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）及び端末設備等の接続の技術的条件（以下「技術基準等」といいます）に適合していると認められない自営端末設備又は電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの（以下「自営電気通信設備」といいます）を契約者回線又は加入者回線から取り外さなかったとき4. 当社は、契約者回線又は加入者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備に異常がある場合もしくはその他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、会員にその自営端末設備又は自営電気通信設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合において、会員は、正当な理由がある場合もしくはその他電気通信事業法施行規則第32条第2項に規定する場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
5. 前項の検査を行った結果、自営端末設備又は自営電気通信設備が技術基準及び技術的条件に適合していると認められない場合は、会員は、その自営端末設備又は自営電気通信設備を契約者回線等から取り外していただきます。
6. 当社は、本サービスの中断または停止により、会員または第三者が被った損害について責任を負わないものとします。第１６条＜データ等の削除＞
会員がサービス用設備に登録したデータ等が、当社がサービスごとに定める期間または量を超えた場合、当社は当該会員に事前に通知することなく削除することがあります。またサービスの運営に著しく支障をきたすと判断された場合、当該会員に事前に通知することなく、サービス用設備に登録したデータ等を削除することがあります。
2. 当社は、前条の措置を講じる義務を負うものではなく、また講じたことまたは講じなかったことに起因して会員または第三者が被ったいかなる損害についても、責任を負わないものとします。第１７条＜会員の権利義務等の譲渡等＞
本サービスの会員の地位の譲渡は、当社の承認を受けなければ、その効力は生じません。ただし、１９条 ＜個人会員の地位の相続＞ の場合はこのかぎりではありません。
2.本サービスの会員の地位の譲渡の承認を受けようとする者は、当社所定の書面に必要事項を記載した上、必要書類を添付して申し込むものとします。
3.当社は、当社の基準に基づき審査の上で、本サービスの会員に相応しいと判断した場合に限り、会員からの当該申込みを承認することとします。
4.FXroidプラス利用規約 本サービスの会員の地位の譲渡があったときは、譲受人は当該会員の有していた一切の権利及び義務を承継するものとします。第１８条＜法人の地位の承継＞
第１９条＜個人会員の地位の承継＞
相続により会員の地位の承継があった場合、相続人は当社所定の書面に必要事項を記載した上で、必要書類を添付して届け出るものとします。
2.前項の場合に、地位を承継する者が二名以上いるときは、そのうちの一人を代表者として定め、これを届け出るものとします。代表者が変更された場合も同様とします。
3.当社は、代表者の届出がない場合、相続人のうちの一人を代表者として指定します。第２０条＜会員による解約＞
会員が本サービスの一部または全部の解約を希望する場合には、会員は、解約を希望する前月末日までに、当社が別途定める手続きにより当社に届け出るものとします。この場合、当該末日をもって解約となります。ただし、当社は受領済みの利用料金の返還や日割り清算は行いません。
2. 会員から本サービスの一部または全部の解約の届出がない場合には、本サービスの契約は、それまでと同じ期間で自動的に更新されるものとします。第２１条＜本サービス提供の停止及び解除＞
1） 本サービスに関する利用料金を1ヶ月分以上滞納し、新たな期限を定めて催告したにも関わらず滞納した利用料金全額を支払わない場合
2） 第１３条で禁止している事項に該当する行為を行った場合
3） 利用申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合
4） 手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
5） 民法で規定する未成年者で親権者の同意を得ていないことが判明した場合
6） 日本国外に居住することになった場合
7） 被補助人、被保佐人または被後見人のいずれかに該当することになった場合で、それぞれ、補助人または補助監督人、保佐人または保佐監督人、後見人または後見監督人の同意が得られない場合
8） 仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、公租公課の滞納処分の申立てを受けたまたは申立てられる予定である場合
9） 銀行不渡処分など支払停止の状況にある場合
10） その他、上記に類する事由により、当社が、会員として不適当と判断する場合2. 本サービスの提供が停止されている期間においても利用料金は契約内容に基づき発生するものとします。
3. 第１項の事由が生じた場合は、当該会員は、当社に対する債務の期限の利益を失い、債務全額を直ちに支払うものとします。
4. 第１項各号に該当し、本サービスの提供を停止された会員が再開を求める場合、当社は、当社の判断により、当該会員が滞納利用料、再開時までの遅延損害金及び当社の定める再開手数料を支払った場合に限り、本サービスの提供を再開できることとします。第２２条＜責任の制限＞
当社は、自己の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかったときは、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、当社は、その全く利用できない時間を２４で除した商（小数点以下の端数を切り捨てるものとします。）に月額基本料金の３０分の１を乗じて算出した額を発生した損害とみなし、その額を上限として、会員に現実に生じた通常の直接損害を賠償する責を負います。
2. 当社の故意または重大な過失により本サービスを提供しなかったときは、前項の規定は適用されないものとします。
3. 天災等当社の責めに帰すことのできない事由により生じた損害、当社の予見可能性の有無に拘わらず特別の事情から生じた損害、または逸失利益を含む間接損害について、当社は賠償責任を負わないこととします。第２３条＜免責事項＞
当社は、会員が本サービスの利用制限、中断、停止及び解除その他原因の如何を問わず本サービスを利用できなかったことにより損害を被ったとしても、第２２条 ＜責任の制限＞ による場合を除き、一切責任を負わないものとします。
2. 当社は当社設備に蓄積または保管された情報またはデータ等を保護する義務を負わないものとし、その消失、削除、変更または改ざん等があった場合においても前項と同様とします。
3. 当社は会員が本サービスを利用することにより得た情報等について、その完全性、正確性、有用性その他何らの保証もしないものとします。
4. 当社は、会員の行為については、一切責任を負わないものとし、会員は、第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用により解決するとともに、当社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
5. 当社は、天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備及び回線等の障害等、当社の責めに帰しえない事由により会員が被った損害においては、一切責任を負わないものとします。第２４条＜会員情報等の取り扱い＞
当社は、会員の個人情報、利用記録、対応履歴等（以下「会員情報等」といいます）を、電気通信事業法第４条、個人情報保護法その他法令等を遵守して取り扱うこととします。
2. 当社は、本サービスに関する利用動向を把握する目的で、会員情報の統計分析を行い、会員個人を特定できない形式に加工して資料を作成できることとします。
3. 当社は、会員に対して本サービスまたは本サービスに関連するサービス等を案内する目的で、定期または不定期に電子メール等を送信できることとします。
4. 当社は、 国立研究開発法人情報通信研究機構法に基づき国立研究開発法人情報通信研究機構が行う特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備に関して、同機構が行う、送信型対電気通信設備サイバー攻撃（情報通信ネットワーク又は電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体を通じた電子計算機に対する攻撃のうち、送信先の電気通信設備の機能に障害を与える電気通信の送信により行われるサイバー攻撃をいう。以下同じ。）のおそれへの対処を求める通知に基づき、当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、必要な限度で、当該特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備のIPアドレス及びタイムスタンプから、当該電気通信設備を接続する会員を確認し、注意喚起を行うことがあります。第２５条＜反社会的勢力の排除＞
当社及び会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)のいずれでもなく、また、暴力団、暴力団員と密接な関係を有する者でなく、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
2. 当社及び会員は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく契約を解除できることとします。1） 反社会的勢力に該当すると認められるとき
2） 相手方の経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき
3） FXroidプラス利用規約 相手方が反社会的勢力を利用していると認められるとき
4） 相手方が反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
5） 相手方または相手方の役員もしくは相手方の経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
6） 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力及び風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき第２６条＜準拠法＞
第２７条＜管轄裁判所＞
本サービスに関連して、会員と当社との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。
2. 前項の協議をしても解決しない場合、横浜地方裁判所または神奈川簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。（以上）
【付則】 本利用規約は、2022年2月18日から適用します。
株式会社ネットフォレスト ISPサポートセンター個人情報の取り扱いについて
1.氏名、住所、生年月日、性別、職業、電話番号、電子メールアドレス、口座番号及び名義等、個人を特定できる情報。
2.その情報のみでは特定の個人を識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、この照合により特定の個人を識別できることとなる情報。
3.上記の情報のうち1つまたは複数を組合せることで個人を特定できる情報。お客様がお申し込みになった当社サービスを利用するために必要な事項の取得、当社からの各種ご連絡、お問い合わせ対応のため当社では、お預かりした個人情報を第三者へ提供することはありません。
また、当社が定めた利用目的の範囲内で、個人情報の委託を行う場合がありますが、委託先は、当社規定により、個人情報の安全管理に努める委託先を選定しております。
個人情報のご記入は任意ですが、当該情報をご記入いただかなかった場合、正常なサービス等を提供することが出来ない場合があります。
お預かりした個人情報について、何らかの苦情、相談がある場合、また、お預かりした個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のご請求を行う場合は、以下にお問い合わせください。個人情報の取得・管理事業者：株式会社ネットフォレスト
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電話番号：045-548-5548
FAX：045-548-5502v6プラスサービス重要事項説明
株式会社ネットフォレスト（以下「当社」といいます。）は、当社の「かもめインターネット 利用規約」に定める会員（以下「お客さま」といいます。）に対し、日本ネットワークイネイブラー株式会社（以下「JPNE」といいます。）が提供する「IPv6インターネット接続等」並びに東日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本」といいます。）及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT西日本」といいます。）が提供する「フレッツ・v6オプション」を用いて、「かもめインターネット v6プラスサービス」（以下「本サービス」といいます。）を提供いたします。
【本サービスの受付時における重要事項説明】
＜本サービス及び本サービスにおける各種サービスのご利用可否について＞
本サービスは、お客さまの環境によってご利用（ご契約）いただけない場合があります。当社がお申し込みを受け付けた後にお客さま環境に依存する要因によって本サービスをご利用いただけないことが判明した場合、当社よりお申し込みをキャンセルさせていただきます。この場合、当社はキャンセルに伴うお客さまへの費用請求などは行いませんが、お客さまがご利用できなかったことやお申し込みからキャンセルまでの間に発生した直接・間接的な費用・損害等に対する一切の補償も行いません。
また本サービスはお客さまによるインターネット上の全てのWEBサイトへの接続やサービス利用を保証するものではありません。特に IPv4 インターネット接続においては 1つのグローバル IP アドレスを複数のお客さまで共用する仕様となっており、特定のポート利用を前提としたサービスや各種サーバの運用などは行えず、仮に利用できた場合でも当社及び JPNE はその時点・将来に渡っての利用を保証いたしません。＜お申し込みについて＞
＜本サービスのご利用にあたって＞
本サービスのご利用には、NTT東日本及びNTT西日本が提供する「フレッツ光ネクスト」又は「フレッツ光ライト」のご契約、及びその付加サービス「フレッツ・v6オプション」のご契約が予め必要となります。なお「フレッツ・v6 オプション」のご契約が無い場合はお客さまの代理として JPNE がご契約手続きを実施することも可能です（詳細は後述）。
＜IPアドレスや機器の設定変更について＞
本サービスの利用開始等に伴うNTT東日本又はNTT西日本による工事に際し、お客さまが現在ご利用中のIPv6アドレス（IPv6 PPPoE方式にて割当てられているものは除きます。）及びIPv4アドレスがある場合、それは変更となります。インターネット接続工事によるIPv6アドレス及びIPv4アドレスの変更に伴い、お客さまがご利用中の各種サービスが一時的に利用できなくなる場合がありますが、その際はご利用中のパソコン等の再起動を行うことで再度、利用可能になります。
本サービスのご利用開始等に伴い、NTT東日本又はNTT西日本が提供する端末設備（ホームゲートウェイ）の設定が変更となる場合があります。端末設備（ホームゲートウェイ）の設定変更に伴い、PPPoE接続やその他一部機能が利用できなくなる場合がありますが、引き続き同機能をご利用の場合はパソコン等にてPPPoE接続等の設定を行ってください。＜サービスの解約など＞
NTT東日本又はNTT西日本の「フレッツ光ネクスト」、「フレッツ光ライト」又は「フレッツ・v6オプション」を解約した場合、及びNTT東日本又はNTT西日本の「ひかり電話」又はNTT西日本の「ホームゲートウェイ（レンタル）」を解約した場合、本サービスが利用できなくなります。なお本サービスが利用できなくなっても当社に解約のお申し出がない限り、当社から本サービスの利用料金を請求することとなりますのでご注意ください。また本サービスの解約手続きが完了していない場合、端末設備（ホームゲートウェイ）に本サービスの情報が書き込まれたままとなるため、当社以外のインターネット接続サービスを利用できない場合があります。予めご了承ください。
なお、NTT 東日本又は NTT西日本とご契約の「フレッツ・v6 オプション」については当社及び JPNE は解約手続きを行うことができませんので、本サービスの解約後に「フレッツ・v6 オプション」が不要な場合は NTT 東日本又は NTT 西日本に対し、解約手続きを行って頂く必要があります。＜サービス仕様について＞
（注1）… 本サービスとは、IPv6アドレスを使用したインターネット接続を実現するサービス若しくは、IPv6アドレス及びIPv4アドレスを使用したインターネット接続を実現するサービスです。また、本サービスにおいて当社が提供するIPv6インターネット接続の方式は、IPv6 FXroidプラス利用規約 IPoE方式です。
（注2）… NTT東日本又はNTT西日本からお客さまに送付された「フレッツ光ネクスト」又は「フレッツ光ライト」の開通案内に記載されているものです。【フレッツ・v6オプションの代行申込における重要事項説明】
＜お申し込みについて＞
フレッツ・v6オプションのお申し込みにあたっては、同オプションの開通工事のため、本お客さま情報が必要となります。
NTT東日本又はNTT西日本へのフレッツ・v6オプションのお申し込みにあたっては、お客さまご自身で116又はNTT東日本又はNTT西日本の窓口にて行って頂くことも可能ですが、お客さまの代理店としてJPNEがNTT東日本又はNTT西日本へのお申し込み手続きを行うこと（以下「代行申込」といいます。）も可能です。この場合、当社が別途指定する方法によりJPNEに対し、当該代行申込について委任して頂くこととなります。
お客さまは代行申込により行われたフレッツ・v6オプションのお申し込みについては、ご利用開始されるまでの間は途中で取消すことができないことがあります。その場合は、フレッツ・v6オプションのご利用開始後に、別途お客さまからNTT東日本又はNTT西日本に対し、解約手続きを行って頂く必要があります。
お客さまが、代行申込に先んじて１１６等の窓口にてフレッツ・v6オプションをお申し込みいただき、お申し込み手続きが完了している場合には、代行申込はご利用いただけません。＜仕様について＞
フレッツ・v6オプションの提供条件及び料金については、NTT東日本及びNTT西日本の定めるIP通信網サービス契約約款に基づきます。フレッツ・v6オプションは、パソコンなどの機器に付与したIPv6アドレスを利用し、インターネットを経由せずNTT東日本及びNTT西日本が提供する「フレッツ光ネクスト」又は「フレッツ光ライト」の網内（以下「NGN網内」といいます。）で、お客さま同士がダイレクト（直接）に通信することを実現するサービスです。NGN網内で、お客さま同士の通信を行う際には、IPv6アドレスの代わりに、NTT東日本又はNTT西日本が提供する「ネーム」を利用して通信することができます。ネームの利用方法、登録方法等については、NTT東日本又はNTT西日本のWEBサイトにてご確認ください。
「フレッツ光ライト」をご利用中のお客さまがフレッツ・v6オプションをご利用の場合、NTT東日本又はNTT西日本が別途通知するまでの間、お客さまが実際にご利用の通信によらず、40Mバイト/月の利用量が加算されます。
その他、フレッツ・v6 オプションの詳細及びご利用上の注意事項については、NTT東日本及びNTT西日本のWEBサイトにてご確認ください。＜料金について＞
- 基本契約：無料（NTT東日本、NTT西日本、1ネーム分の月額利用料含む）
- 追加ネーム契約※：100円/ネーム（最大9ネーム）
※ NTT西日本のみの提供となります（NTT東日本は追加ネームを提供しておりません）。
＜IPv6アドレスの変更について＞
フレッツ・v6オプション及びIPv6インターネット接続の工事に際し、お客さまが現在ご利用中のIPv6アドレス（IPv6 PPPoE方式にて割当てられているものは除きます。）がある場合は変更となります。
フレッツ・v6オプション及びIPv6インターネット接続の工事によるIPv6アドレスの変更に伴い、お客さまがご利用中の各種サービスがご利用いただけなくなる場合があります。その際はご利用中のパソコンや通信機器等の再起動を行い、IPv6アドレスを再取得してください。v6プラスサービス 利用規約｜制限のないプロバイダ【かもめインターネット】- 固定IPの料金が業界最安値クラスで安いISP
規約への同意について第１条＜本規約＞
第２条＜会員＞
第３条＜本規約の適用及び変更＞
本規約は、本サービスの利用に関し当社及び会員に適用されます。
2. 当社が別に規定する個別規定がある場合、当該個別規定も本規約の一部を構成し、それらが本規約と競合する場合には、当該個別規定が優先します。
3. 当社は、本規約及び個別規定を必要に応じ変更することがあります。変更された場合には、変更の実施日より変更後の規約が適用されます。
4. 当社は、前項の変更を行う場合は、一定の予告期間をおいて、変更後の利用規約の内容を会員に通知することとします。第４条＜通知及び同意の方法＞
当社から会員への通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、電子メール、本サービスまたは当社のウェブサイト上への掲示、その他当社が適当と認める方法により行われることとします。
2. 前項の通知は、電子メールを会員の電子メールアドレス宛に発信し、会員の電子メールアドレスを保有するサーバーに到着したとき、または、本サービスまたは当社のウェブサイト上に掲示され、会員が本サービスまたは当社のウェブサイトにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となったときをもって、会員への通知が到達したものとみなし、効力が生じることとします。第５条＜本サービスの申込＞
1） 当社所定の申込書の提出
2） オンラインサインアップ第６条＜利用契約の成立＞
本サービスの利用契約は、前条の申し込みに対し、当社が必要な審査を行った上で、承諾を行うことにより成立します。
2. 会員は、当社が申し込みを承諾した時点で、本規約の内容に拘束されることを承諾しているものとみなされます。
3. 当社は、申込者が以下の項目に該当する場合、当該利用申し込みを承諾しない場合があります。1） 本サービスまたは当社の提供する他サービスの利用契約において、過去に利用規約違反や不法行為を行った者である場合、またはそれによって当該契約を解除されている者である場合 FXroidプラス利用規約 FXroidプラス利用規約
2） 申込内容に虚偽、誤記または記入もれがあった場合
3） 申込者の指定した決済方法が、本サービスの利用料金の決済手段として利用できないことが判明した場合
4） 民法で規定する未成年者で親権者の同意を得ていない場合
5） 日本国外に居住する場合
6） 被補助人、被保佐人または被後見人のいずれかであり、利用申込の際にそれぞれ、補助人または補助監督人、保佐人または保佐監督人、後見人または後見監督人の同意を得ていない場合
7） 仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、公租公課の滞納処分の申立てを受けているまたは申立て予定である場合
8） 銀行不渡処分など支払停止の状況にある場合
9） その他、当社が、申込者を会員とすることを不適当と判断する場合第７条＜初期契約解除制度＞
会員は、当社から送付する契約の内容を記載した契約締結書面等受領日または本サービスの提供開始日のどちらか遅い方から８日間の期間内に、契約解除を行う旨の書面を当社へ送付することにより、本サービスの利用契約を解除することができます。
2. 前項による解除の効果は、書面を発送した時点で生じます。 FXroidプラス利用規約
3. 第1項により本サービスの利用契約を解除する場合、当社は本サービスの提供開始日を起算日として、会員が第1項の通知書面を当社に発送した日の前日までの期間（以下、「除外期間」といいます）を除き、本サービスの月額料金を請求しません。既に支払い済みの料金がある場合は、本サービスの月額料金を 30 で除した 1日あたりの金額に除外期間の日数を乗じた金額と次項で定める事務手数料を差し引いた上で、これを返還します。
4. 当社は、本サービスの事務手数料として３，３００円を請求します。第８条＜届け出事項の変更＞
会員は、当社への届出事項（氏名、商号、住所、本店所在地、代表者、電子メールアドレス、電話番号、決済方法等）に変更等があったときは速やかに当社の別途定める手続きに従い、当社に届け出るものとします。
2. 前項に規定する変更の届出を怠ったことにより、本サービスの利用ができない、当社からの通知が到達しないなどの不利益を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。また、通知は、会員は、通常到達すべきときに到達したとみなされることにあらかじめ異議なく承認するものとします。第９条＜本サービスの利用＞
会員は、本サービス及び別途定められる付随サービスを利用する際、事前にサービスごとに定められた手続きを経るものとします。
2. 当社は、会員に対し、別途定める方法により本サービス提供開始日を通知することとします。
3. 会員は、自己の責任と費用負担において、本サービスを利用するために必要な通信機器、通信回線利用契約、ソフトウェア等を準備するものとします。第１０条＜提供するサービス＞
当社は、会員に対し、当社が別に定める内容及び条件で本サービスを提供します。
2. 本サービスに関し、当社が別途定める個別規定またはその他の規約がある場合には、会員は、本規約に加えて当該その他の規約等を遵守するものとします。
3. 当社は、本サービスについて、理由の如何を問わず、会員に事前の通知をすることなく、本サービス内容の全部または一部を変更・追加することができます。
4. 当社は、本サービスの全部または一部を廃止するときは、廃止によって提供されなくなる本サービスの内容、廃止される期日を会員に対し廃止する３０日前までに通知することとします。第１１条＜サービスの提供地域＞
第１２条＜本サービスの利用料金＞
本サービスの利用料金、算定方法、支払方法等は、当社が別途定めるとおりとします。
2. 本サービスの利用料金の支払義務は、当社が定めた本サービスの利用開始日より発生します。
3. 本サービスの利用に関連して発生し、当社が会員のために負担した費用がある場合、会員は、別途それらを当社に支払うものとします。
4. 会員は、利用料金の支払いを怠ったときは、支払期限の翌日から支払完了まで年１４．６％の割合による遅延損害金及び３，３００円を上限とする請求事務手数料を利用料金に付加して支払うものとします。
5. 会員は、本サービスの利用料金の支払いを怠ったときは、当社が第２１条に基づき本サービス提供の停止及び利用契約の解除できることを確認するものとします。第１３条＜会員の禁止事項＞
1） 本サービスを利用して、違法、不当、公序良俗に反する行為
2） 本サービスを利用する者に対し支障を与える態様で本サービスを利用する行為
3） 本サービスを利用して、第三者または当社に迷惑･不利益を及ぼす行為、本サービスに支障をきたすおそれのある行為
4） 本サービスを再販売、賃貸するなど、本サービスそのものを営利の目的とする行為 FXroidプラス利用規約
5） ログインID及びログインパスワードを不正に使用する行為
6） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
7） 本サービスによりアクセス可能な当社または第三者の情報を改ざん、消去する行為
8） コンピュータウイルス等の有害なプログラムを本サービスを通じて提供または使用する行為
9） その他、上記に類する当社が不適切であると判断する行為第１４条＜利用の制限＞
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信並びに公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、利用の停止を含め本サービスの利用を制限できることとします。
2. 当社は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律に基づき、児童ポルノに係る情報の送受信等を防止するため、利用の停止を含め本サービスの利用を制限できることとします。
3. 当社は、本サービスの利用制限により、会員または第三者が被った損害について責任を負わないものとします。第１５条＜本サービスの中断および停止＞
当社は、サービスの一部または全部の提供を一時中止するときは、事前にその旨を会員に通知するものとします。
2. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的にサービスを中断することがあります。1） サービス用設備等の保守を緊急に行う場合
2） 火災、停電、天災等非常事態によりサービスの提供ができなくなった場合
3） その他、運用上または技術上、当社がサービスの一時的な中断を必要と判断した場合1） 本契約に基づいてIP通信網サービス取扱所に設置される交換設備等（交換設備その他当社が必要により設置する電気設備をいい、以下本条において同じとします）とその交換設備等があるIP通信網サービス取扱所内の当社が指定する場所との間に設置される電気通信回線（サービス接続点又は相互接続点との間に設置されるものを除きます）（以下「契約者回線」といいます）又は本契約に基づいてIP通信網サービス取扱所に設置される交換設備等と会員が指定する場所との間に設置される電気通信回線（以下「加入者回線」といいます）に接続されている会員が設置する端末設備（以下「自営端末設備」といいます）に異常がある場合もしくはその他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において当社が行う検査を受けることを拒んだとき
2） 前号の検査の結果、端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）及び端末設備等の接続の技術的条件（以下「技術基準等」といいます）に適合していると認められない自営端末設備又は電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの（以下「自営電気通信設備」といいます）を契約者回線又は加入者回線から取り外さなかったとき4. 当社は、契約者回線又は加入者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備に異常がある場合もしくはその他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、会員にその自営端末設備又は自営電気通信設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合において、会員は、正当な理由がある場合もしくはその他電気通信事業法施行規則第32条第2項に規定する場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。 FXroidプラス利用規約
5. 前項の検査を行った結果、自営端末設備又は自営電気通信設備が技術基準及び技術的条件に適合していると認められない場合は、会員は、その自営端末設備又は自営電気通信設備を契約者回線等から取り外していただきます。
6. 当社は、本サービスの中断または停止により、会員または第三者が被った損害について責任を負わないものとします。第１６条＜データ等の削除＞
会員がサービス用設備に登録したデータ等が、当社がサービスごとに定める期間または量を超えた場合、当社は当該会員に事前に通知することなく削除することがあります。またサービスの運営に著しく支障をきたすと判断された場合、当該会員に事前に通知することなく、サービス用設備に登録したデータ等を削除することがあります。
2. 当社は、前条の措置を講じる義務を負うものではなく、また講じたことまたは講じなかったことに起因して会員または第三者が被ったいかなる損害についても、責任を負わないものとします。第１７条＜会員の権利義務等の譲渡等＞
本サービスの会員の地位の譲渡は、当社の承認を受けなければ、その効力は生じません。ただし、１９条 ＜個人会員の地位の相続＞ の場合はこのかぎりではありません。
2.本サービスの会員の地位の譲渡の承認を受けようとする者は、当社所定の書面に必要事項を記載した上、必要書類を添付して申し込むものとします。
3.当社は、当社の基準に基づき審査の上で、本サービスの会員に相応しいと判断した場合に限り、会員からの当該申込みを承認することとします。
4.本サービスの会員の地位の譲渡があったときは、譲受人は当該会員の有していた一切の権利及び義務を承継するものとします。第１８条＜法人の地位の承継＞
第１９条＜個人会員の地位の承継＞
相続により会員の地位の承継があった場合、相続人は当社所定の書面に必要事項を記載した上で、必要書類を添付して届け出るものとします。
2.前項の場合に、地位を承継する者が二名以上いるときは、そのうちの一人を代表者として定め、これを届け出るものとします。代表者が変更された場合も同様とします。
3.当社は、代表者の届出がない場合、相続人のうちの一人を代表者として指定します。第２０条＜会員による解約＞
会員が本サービスの一部または全部の解約を希望する場合には、会員は、解約を希望する前月末日までに、当社が別途定める手続きにより当社に届け出るものとします。この場合、当該末日をもって解約となります。ただし、当社は受領済みの利用料金の返還や日割り清算は行いません。
2. 会員から本サービスの一部または全部の解約の届出がない場合には、本サービスの契約は、それまでと同じ期間で自動的に更新されるものとします。第２１条＜本サービス提供の停止及び解除＞
1） 本サービスに関する利用料金を1ヶ月分以上滞納し、新たな期限を定めて催告したにも関わらず滞納した利用料金全額を支払わない場合
2） 第１３条で禁止している事項に該当する行為を行った場合
3） 利用申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合
4） 手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
5） 民法で規定する未成年者で親権者の同意を得ていないことが判明した場合
6） 日本国外に居住することになった場合
7） 被補助人、被保佐人または被後見人のいずれかに該当することになった場合で、それぞれ、補助人または補助監督人、保佐人または保佐監督人、後見人または後見監督人の同意が得られない場合
8） 仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、公租公課の滞納処分の申立てを受けたまたは申立てられる予定である場合
9） 銀行不渡処分など支払停止の状況にある場合
10） その他、上記に類する事由により、当社が、会員として不適当と判断する場合2. 本サービスの提供が停止されている期間においても利用料金は契約内容に基づき発生するものとします。
3. 第１項の事由が生じた場合は、当該会員は、当社に対する債務の期限の利益を失い、債務全額を直ちに支払うものとします。
4. 第１項各号に該当し、本サービスの提供を停止された会員が再開を求める場合、当社は、当社の判断により、当該会員が滞納利用料、再開時までの遅延損害金及び当社の定める再開手数料を支払った場合に限り、本サービスの提供を再開できることとします。第２２条＜責任の制限＞
当社は、自己の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかったときは、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、当社は、その全く利用できない時間を２４で除した商（小数点以下の端数を切り捨てるものとします。）に月額基本料金の３０分の１を乗じて算出した額を発生した損害とみなし、その額を上限として、会員に現実に生じた通常の直接損害を賠償する責を負います。
2. 当社の故意または重大な過失により本サービスを提供しなかったときは、前項の規定は適用されないものとします。
3. 天災等当社の責めに帰すことのできない事由により生じた損害、当社の予見可能性の有無に拘わらず特別の事情から生じた損害、または逸失利益を含む間接損害について、当社は賠償責任を負わないこととします。第２３条＜免責事項＞
当社は、会員が本サービスの利用制限、中断、停止及び解除その他原因の如何を問わず本サービスを利用できなかったことにより損害を被ったとしても、第２２条 ＜責任の制限＞ による場合を除き、一切責任を負わないものとします。
2. 当社は当社設備に蓄積または保管された情報またはデータ等を保護する義務を負わないものとし、その消失、削除、変更または改ざん等があった場合においても前項と同様とします。
3. 当社は会員が本サービスを利用することにより得た情報等について、その完全性、正確性、有用性その他何らの保証もしないものとします。
4. 当社は、会員の行為については、一切責任を負わないものとし、会員は、第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用により解決するとともに、当社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
5. 当社は、天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備及び回線等の障害等、当社の責めに帰しえない事由により会員が被った損害においては、一切責任を負わないものとします。第２４条＜会員情報等の取り扱い＞
当社は、会員の個人情報、利用記録、対応履歴等（以下「会員情報等」といいます）を、電気通信事業法第４条、個人情報保護法その他法令等を遵守して取り扱うこととします。
2. 当社は、本サービスに関する利用動向を把握する目的で、会員情報の統計分析を行い、会員個人を特定できない形式に加工して資料を作成できることとします。 FXroidプラス利用規約
3. 当社は、会員に対して本サービスまたは本サービスに関連するサービス等を案内する目的で、定期または不定期に電子メール等を送信できることとします。
4. 当社は、 国立研究開発法人情報通信研究機構法に基づき国立研究開発法人情報通信研究機構が行う特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備に関して、同機構が行う、送信型対電気通信設備サイバー攻撃（情報通信ネットワーク又は電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体を通じた電子計算機に対する攻撃のうち、送信先の電気通信設備の機能に障害を与える電気通信の送信により行われるサイバー攻撃をいう。以下同じ。）のおそれへの対処を求める通知に基づき、当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、必要な限度で、当該特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備のIPアドレス及びタイムスタンプから、当該電気通信設備を接続する会員を確認し、注意喚起を行うことがあります。第２５条＜反社会的勢力の排除＞
当社及び会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)のいずれでもなく、また、暴力団、暴力団員と密接な関係を有する者でなく、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
2. 当社及び会員は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく契約を解除できることとします。1） 反社会的勢力に該当すると認められるとき
2） 相手方の経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき
3） 相手方が反社会的勢力を利用していると認められるとき
4） 相手方が反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
5） 相手方または相手方の役員もしくは相手方の経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
6） 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力及び風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき第２６条＜準拠法＞
第２７条＜管轄裁判所＞
本サービスに関連して、会員と当社との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。
2. 前項の協議をしても解決しない場合、横浜地方裁判所または神奈川簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。（以上）
【付則】 本利用規約は、2022年2月18日から適用します。
株式会社ネットフォレスト ISPサポートセンター個人情報の取り扱いについて
1.氏名、住所、生年月日、性別、職業、電話番号、電子メールアドレス、口座番号及び名義等、個人を特定できる情報。
2.その情報のみでは特定の個人を識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、この照合により特定の個人を識別できることとなる情報。
3.上記の情報のうち1つまたは複数を組合せることで個人を特定できる情報。お客様がお申し込みになった当社サービスを利用するために必要な事項の取得、当社からの各種ご連絡、お問い合わせ対応のため当社では、お預かりした個人情報を第三者へ提供することはありません。
また、当社が定めた利用目的の範囲内で、個人情報の委託を行う場合がありますが、委託先は、当社規定により、個人情報の安全管理に努める委託先を選定しております。
個人情報のご記入は任意ですが、当該情報をご記入いただかなかった場合、正常なサービス等を提供することが出来ない場合があります。
お預かりした個人情報について、何らかの苦情、相談がある場合、また、お預かりした個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のご請求を行う場合は、以下にお問い合わせください。個人情報の取得・管理事業者：株式会社ネットフォレスト
個人情報に関する問合せ窓口：取締役 池邊 和孝（個人情報保護管理者）
電子メール：[email protected] ※ サービスに関するお問合せ先ではありません
電話番号：045-548-5548
FAX：045-548-5502v6プラスサービス重要事項説明
株式会社ネットフォレスト（以下「当社」といいます。）は、当社の「かもめインターネット 利用規約」に定める会員（以下「お客さま」といいます。）に対し、日本ネットワークイネイブラー株式会社（以下「JPNE」といいます。）が提供する「IPv6インターネット接続等」並びに東日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本」といいます。）及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT西日本」といいます。）が提供する「フレッツ・v6オプション」を用いて、「かもめインターネット v6プラスサービス」（以下「本サービス」といいます。）を提供いたします。
【本サービスの受付時における重要事項説明】
＜本サービス及び本サービスにおける各種サービスのご利用可否について＞
本サービスは、お客さまの環境によってご利用（ご契約）いただけない場合があります。当社がお申し込みを受け付けた後にお客さま環境に依存する要因によって本サービスをご利用いただけないことが判明した場合、当社よりお申し込みをキャンセルさせていただきます。この場合、当社はキャンセルに伴うお客さまへの費用請求などは行いませんが、お客さまがご利用できなかったことやお申し込みからキャンセルまでの間に発生した直接・間接的な費用・損害等に対する一切の補償も行いません。
また本サービスはお客さまによるインターネット上の全てのWEBサイトへの接続やサービス利用を保証するものではありません。特に IPv4 インターネット接続においては 1つのグローバル IP アドレスを複数のお客さまで共用する仕様となっており、特定のポート利用を前提としたサービスや各種サーバの運用などは行えず、仮に利用できた場合でも当社及び JPNE はその時点・将来に渡っての利用を保証いたしません。＜お申し込みについて＞
＜本サービスのご利用にあたって＞
本サービスのご利用には、NTT東日本及びNTT西日本が提供する「フレッツ光ネクスト」又は「フレッツ光ライト」のご契約、及びその付加サービス「フレッツ・v6オプション」のご契約が予め必要となります。なお「フレッツ・v6 オプション」のご契約が無い場合はお客さまの代理として JPNE がご契約手続きを実施することも可能です（詳細は後述）。
＜IPアドレスや機器の設定変更について＞
本サービスの利用開始等に伴うNTT東日本又はNTT西日本による工事に際し、お客さまが現在ご利用中のIPv6アドレス（IPv6 PPPoE方式にて割当てられているものは除きます。）及びIPv4アドレスがある場合、それは変更となります。インターネット接続工事によるIPv6アドレス及びIPv4アドレスの変更に伴い、お客さまがご利用中の各種サービスが一時的に利用できなくなる場合がありますが、その際はご利用中のパソコン等の再起動を行うことで再度、利用可能になります。
本サービスのご利用開始等に伴い、NTT東日本又はNTT西日本が提供する端末設備（ホームゲートウェイ）の設定が変更となる場合があります。端末設備（ホームゲートウェイ）の設定変更に伴い、PPPoE接続やその他一部機能が利用できなくなる場合がありますが、引き続き同機能をご利用の場合はパソコン等にてPPPoE接続等の設定を行ってください。＜サービスの解約など＞
NTT東日本又はNTT西日本の「フレッツ光ネクスト」、「フレッツ光ライト」又は「フレッツ・v6オプション」を解約した場合、及びNTT東日本又はNTT西日本の「ひかり電話」又はNTT西日本の「ホームゲートウェイ（レンタル）」を解約した場合、本サービスが利用できなくなります。なお本サービスが利用できなくなっても当社に解約のお申し出がない限り、当社から本サービスの利用料金を請求することとなりますのでご注意ください。また本サービスの解約手続きが完了していない場合、端末設備（ホームゲートウェイ）に本サービスの情報が書き込まれたままとなるため、当社以外のインターネット接続サービスを利用できない場合があります。予めご了承ください。
なお、NTT 東日本又は NTT西日本とご契約の「フレッツ・v6 オプション」については当社及び JPNE は解約手続きを行うことができませんので、本サービスの解約後に「フレッツ・v6 オプション」が不要な場合は NTT 東日本又は NTT 西日本に対し、解約手続きを行って頂く必要があります。＜サービス仕様について＞
（注1）… 本サービスとは、IPv6アドレスを使用したインターネット接続を実現するサービス若しくは、IPv6アドレス及びIPv4アドレスを使用したインターネット接続を実現するサービスです。また、本サービスにおいて当社が提供するIPv6インターネット接続の方式は、IPv6 IPoE方式です。
（注2）… NTT東日本又はNTT西日本からお客さまに送付された「フレッツ光ネクスト」又は「フレッツ光ライト」の開通案内に記載されているものです。【フレッツ・v6オプションの代行申込における重要事項説明】
＜お申し込みについて＞
フレッツ・v6オプションのお申し込みにあたっては、同オプションの開通工事のため、本お客さま情報が必要となります。
NTT東日本又はNTT西日本へのフレッツ・v6オプションのお申し込みにあたっては、お客さまご自身で116又はNTT東日本又はNTT西日本の窓口にて行って頂くことも可能ですが、お客さまの代理店としてJPNEがNTT東日本又はNTT西日本へのお申し込み手続きを行うこと（以下「代行申込」といいます。）も可能です。この場合、当社が別途指定する方法によりJPNEに対し、当該代行申込について委任して頂くこととなります。
お客さまは代行申込により行われたフレッツ・v6オプションのお申し込みについては、ご利用開始されるまでの間は途中で取消すことができないことがあります。その場合は、フレッツ・v6オプションのご利用開始後に、別途お客さまからNTT東日本又はNTT西日本に対し、解約手続きを行って頂く必要があります。
お客さまが、代行申込に先んじて１１６等の窓口にてフレッツ・v6オプションをお申し込みいただき、お申し込み手続きが完了している場合には、代行申込はご利用いただけません。＜仕様について＞
フレッツ・v6オプションの提供条件及び料金については、NTT東日本及びNTT西日本の定めるIP通信網サービス契約約款に基づきます。フレッツ・v6オプションは、パソコンなどの機器に付与したIPv6アドレスを利用し、インターネットを経由せずNTT東日本及びNTT西日本が提供する「フレッツ光ネクスト」又は「フレッツ光ライト」の網内（以下「NGN網内」といいます。）で、お客さま同士がダイレクト（直接）に通信することを実現するサービスです。NGN網内で、お客さま同士の通信を行う際には、IPv6アドレスの代わりに、NTT東日本又はNTT西日本が提供する「ネーム」を利用して通信することができます。ネームの利用方法、登録方法等については、NTT東日本又はNTT西日本のWEBサイトにてご確認ください。
「フレッツ光ライト」をご利用中のお客さまがフレッツ・v6オプションをご利用の場合、NTT東日本又はNTT西日本が別途通知するまでの間、お客さまが実際にご利用の通信によらず、40Mバイト/月の利用量が加算されます。
その他、フレッツ・v6 オプションの詳細及びご利用上の注意事項については、NTT東日本及びNTT西日本のWEBサイトにてご確認ください。＜料金について＞
- 基本契約：無料（NTT東日本、NTT西日本、1ネーム分の月額利用料含む）
- 追加ネーム契約※：100円/ネーム（最大9ネーム）
※ NTT西日本のみの提供となります（NTT東日本は追加ネームを提供しておりません）。
＜IPv6アドレスの変更について＞
フレッツ・v6オプション及びIPv6インターネット接続の工事に際し、お客さまが現在ご利用中のIPv6アドレス（IPv6 PPPoE方式にて割当てられているものは除きます。）がある場合は変更となります。
フレッツ・v6オプション及びIPv6インターネット接続の工事によるIPv6アドレスの変更に伴い、お客さまがご利用中の各種サービスがご利用いただけなくなる場合があります。その際はご利用中のパソコンや通信機器等の再起動を行い、IPv6アドレスを再取得してください。関連記事
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