取引所取引の定義

2022 2/11

2021-10-7

アルトコインレバレッジ取引に強み！19種類の暗号資産取引が可能な暗号資産取引所

仮想通貨冬の時代に行うべきことは【仮想通貨取引所の元トレーダーが解説】

学生時代にFX、先物、オプショントレーディングを経験し、FXをメインに4年間投資に没頭。その後は金融業界のマーケット部門業務を目指し、2年間で証券アナリスト資格を取得。あおぞら銀行では、MBS（Morgage Backed Securites)投資業務及び外貨のマネーマネジメント業務に従事。さらに、三菱UFJモルガンスタンレー証券へ転職し、外国為替のスポット、フォワードトレーディング及び、クレジットトレーディングに従事。金融業界に精通して幅広い知識を持つ。証券アナリスト資格保有。Twitter : @sweetstrader3 / Instagram : @fukuokasho12

おすすめの仮想通貨取引所は？

コインチェック

17種の仮想通貨を取り扱うマネックスグループ運営の仮想通貨取引所！

GMOコイン

全9種類のテクニカル指標、6つの注文方法が利用できるアプリを提供する仮想通貨取引所！

DMM Bitcoin

アルトコインレバレッジ取引に強み！19種類の暗号資産取引が可能な暗号資産取引所

仮想通貨・ブロックチェーンの最新ニュース

2022/7/82022.7.8 マーケットレポート【英ジョンソン首相が辞任へ】
2022/7/72022.7.7 マーケットレポート【欧州通貨の下落が止まらない展開】
2022/7/62022.7.6 マーケットレポート【リセッション懸念を強める動き】
2022/7/52022.7.5 マーケットレポート【資源国通貨が強い動きに】
2022/7/42022.7.取引所取引の定義 4 マーケットレポート【米ＩＳＭ製造業総合景況指数は大幅悪化へ】
2022/7/12022.7.1 マーケットレポート【PCEデフレーターを受けたインフレ鈍化の期待が高まる】
2022/6/302022.6.30 マーケットレポート【マーケットはFRBの利上げを見極める段階へ】
2022/6/29クラーケン・ジャパン、「元素騎士メタバース（MV）」の取扱いを開始
2022/6/292022.6.29 マーケットレポート【米消費者信頼感指数が悪化】
2022/6/282022.6.28 マーケットレポート【四半期末のリバランス】

【特集コラム】NFT.NYCの裏側で開催されていたサテライトイベントの魅力とは？

6/20～23に今年で4度目となる「NFT.取引所取引の定義 NYC 2022」がニューヨークで開催されました。NFT.NYCはNFTイベントの中でも世界最大級のイベントで、このベアマーケットにもかかわらず参加登録者数は去年のおよそ3倍となる15,000人を超えました。Fracton Venturesメンバーも現地を訪問し、熱気を感じてきました。スポンサーには大手取引所であるCoinbase、世界大手のNFTマーケットプレイスを運営するのOpenSea等、名だたる企業が支援しています。

また、NFT.NYC 2022の期間中、メインイベントの他に、少なくとも300のサテライトイベント（サイドイベント）やパーティーがニューヨーク近辺の至るところで開かれていました。今回はNFY.NYC 2022のイベントレポートの第2弾として、そのようなサテライトイベントのうちいくつかに焦点を当て、どのように盛り上がりを見せているかについて取り上げます。

APEFEST 2022

「APEFEST 2022」はBored Ape Yacht Club(BAYC)とMutant Ape Yacht Club(MAYC)のホルダー、また招待者のみが入場を許されたイベントであり、ニューヨークのPier 17で開催されました。

APEFESTは2021年10月31日と11月1日に第1回が開催されており、昨年のイベントでは約700人が参加しました。去年は、“immersive 取引所取引の定義 gallery experience,”、コスチュームコンテストである、“Ape Fest Mutant Halloween Party”、1,000人乗りのヨットで行われた“Ape Fest Yacht Party”などが催され、さらにLCD Soundsystemがバンド演奏を行ったとの情報もTwitterに投稿されています。

今年のAPEFEST 2022は2022年6月3日にBAYC Twitterアカウントによって情報が発表され、同時にWebサイトが正式に公開されました。このツイートは2週間で約1,700件のいいねを獲得しました。また、チケットは2022年6月8日に公開され、BAYCの共同創設者であるJosh Ongは”GM. Good luck on Apefest tickets if you’re trying,”とツイートし、2週間で80件のいいねを獲得しています。APEFEST 2022では音楽ライブ、グッズ販売、アート展示、オープンバー等を参加者たちは楽しむことができ、また開催中は食事が無料でふるまわれました。さらにゲストとして、LCD Soundsystem、Lil Baby、Amy Schumerなどによるパフォーマンスも行われ、会場を盛り上げました。

2nd Annual NFT Awards

2nd Annual NFT Awardsは、OpenSea,、APENFT、NFT.Kredがサポートしているイベントです。30を超えるさまざまなカテゴリにおいてコミュニティからの投票があり、選ばれたNFTプロジェクトはAnnual NFT Awardとして表彰されます。Annual NFT Awardの受賞者はNFT.NYCという世界的なNFTイベントにおいてその存在をアピールすることができるとともに、NFT.NYCへの一般入場券とVIPアクセスチケットが付与されます。日本からは「Murakami Flowers」を手掛ける村上隆氏が受賞しており、「このような評価をいただき、長い夜が報われた気がします！」とコメントしています。

Enter The Alley With Azuki

Azukiは、2022年1月12日にロサンゼルスを拠点とするアーティストグループによってリリースされた10,000点に及ぶNFTコレクションです。これらのNFTアートは、日本のアニメを彷彿とさせるテイストとなっており、海外の多くのNFTコレクターに人気を博しています。そんなAzukiも、ENTER THE ALLEYというイベントをNFT NYCのサテライトイベントにて独自に開催しました。

Doodles

まず1つ目に、ミュージシャンのPharrell WilliamsがDoodlesプロジェクトに参画したことです。Pharrell Williamsはこれまで自身でGallery of Digital Assets (取引所取引の定義 GODA) というNFTプロジェクトを立ち上げており、Doodlesには最高ブランド責任者として加わります。彼はDoodles以外にも、「DoodlesRecords：Volume 1」というタイトルでDoodlesにインスパイアされ発売される音楽のアルバムのエグゼクティブプロデューサーを務めています。このアルバムはNFTを介してのみ販売され、さまざまなプラットフォームを通じてストリーミングできます。

そして二つ目に、Seven Seven Sixがリード投資家となった資金調達が発表されました。資金調達の金額は明らかにされていませんが、Doodles 2という数百万の種類にも及ぶ新しいNFTコレクションの情報も公開されたため、これに多くの金額が投資されることが予想されます。

Sandbox

メタバースゲーム「The Sandbox」を運営するSandboxは、6月21日に歴史あるGotham Hallでイベントを開催しました。Sandboxはこれまで、Warner Music Groupと提携して、音楽がメタバースにどのように適合するかを探求してきました。イベントの夜にはWarner Music Groupに所属しているTiestoがゲストDJとしてフロアを盛り上げ、会場のボルテージはピークに達しました。

具体的には、参加者がOVERアプリをダウンロードした後、マンハッタン周辺のThe Sandbox 3D展示を探し出します。その探し出した速さの順位や、ツイートのいいね数に沿って商品が与えられるといったイベントです。NFT NYC全体を巻き込んだこのイベントは、多くの参加者を巻き込み、盛り上がりを見せました。

今回は世界的なNFTイベントであるNFT 取引所取引の定義 NYCの裏側で行われていたサテライトイベントについていくつかご紹介させていただきました。NFT NYCの期間中にニューヨークにいる人々の中には、NFT NYCのイベント自体にはいかず、サテライトイベントを転々と参加して回る人も多いようです。サテライトイベントは同じコミュニティに所属する人々が集結するため、より濃密なコミュニケーションを取ることが期待できるでしょう。今後も世界各地でNFTイベントが開催されていくため、興味のある方はぜひ参加してみてください。

DeFiによる暗号資産デリバティブ取引/信用取引と日本法

dYdXのユーザーは、トークンをブロックチェーン上のスマートコントラクトにロックし、リレイヤーであるDEX (Decentralized Exchange：分散型取引所)にてトークンの交換等を実現する。dYdXでは0xプロトコルが使用され、取引注文を管理するオーダーブックをリレイヤーがオフチェーンで管理し、決済をオンチェーンで行うというハイブリッドアプローチが利用されることにより、ユーザーの手数料を抑え、処理スピードの向上を図っている。

① リレイヤーがオファーを希望するユーザー(メイカー)に対して取引手数料額と取引手数料を受け取るためのアドレスを提示。なお、リレイヤーの提示する取引手数料額はリレイヤーが自由に設定でき、リレイヤー間での競争を促進し、取引手数料額の低価格化が図られている。
② ユーザー(メイカー)は提示されたアドレスに取引手数料をセットし、秘密鍵で署名した購入オファーや売却オファー、ローンオファーをリレイヤーに送信。
③ リレイヤーはオファーを受け取り、それが有効であること、必要な取引手数料が提供されていることを確認し、有効なオファーをオフチェーンで管理されるオーダーブックに書き込む。
④ 他のユーザー(テイカ―)は、オーダーブック上でテイクを希望するオファーがある場合、秘密鍵で署名をしてテイク、ブロックチェーン上での決済を行う。

2 Synthetix

Synthetixは、Ethereum上に構築された合成資産(Synth)の発⾏を実施するためのDeFiプラットフォームである。Synthetixでは、USドル・ユーロ・日本円・オーストラリアドル・シンガポールドル、カナディアンドル、ロシアンルーブル、インディアンルピーなどの主要通貨、金などのコモディティ、暗号資産、株式インデックスなどと連動したSynthが提供され、取引されている。SynthetixのユーザーはSNXトークン(the Synthetix Network Token)をSynthetixのスマートコントラクトにロックすることでSynthの発行を受ける。P2Pではなく担保プールを介してP2C(Peer-to-Contract)で取引することが可能なため、カウンターパーティーが不要となる。また、Synthetix Exchangeが提供され、合成資産をP2Cで取引することが可能である。

II 結論のまとめ

1 暗号資産デリバティブ取引

① 業としてデリバティブ取引のカウンターパーティーとなり(例：ショートとロングのプライスを出し、プライスに同意するユーザーとデリバティブ取引をなす)、又は業としてデリバティブ取引の媒介をなす場合(例：デリバティブ取引の板を作成・運営する)には、原則として第一種金融商品取引業の登録が必要である。
② 完全に非中央集権であり、スマートコントラクトのみで動いているDeFiデリバティブ取引プラットフォームの場合、業を行う｢者｣ではなく、登録は必要ないと思われる。但し、実際に｢運営者｣等がいないかは慎重な判断を要する。
③ dYdXの場合、デリバティブ取引のマッチング自体はオフチェーンで行われる。オフチェーンのマッチングシステムを提供する者は、日本居住者を顧客とする場合、第一種金融商品業の登録義務を負う。
④ 規制されていないDeFiデリバティブ取引プラットフォームを単に一般ユーザーとして利用する者には規制はないと思われる。
⑤ 規制されていないDeFiデリバティブ取引プラットフォームが暗号資産をマージン(担保)としてロックしてスマートコントラクトで管理する場合には、暗号資産のカストディ規制は適用されないと思われる。
⑥ 規制されていないDeFiデリバティブ取引プラットフォームがTetherなどのステーブルコインをマージンとしてロックしてスマートコントラクトで管理する場合には、日本法上は暗号資産カストディ規制や出資法による規制などの預り金規制は適用されないと思われる。

2 暗号資産信用取引

① 暗号資産の信用取引(レンディング＋売買や交換)についてはデリバティブ取引と別途の規制が適用される。レンディングには規制がなく、業として行う売買や交換やそれらの媒介には暗号資産交換業の規制がある。
② 完全な非中央集権型で運営者がいないと認められる場合には業を行う｢者｣がおらず登録は必要ないと思われること、但し、運営者の有無は慎重に判断する必要があること、DeFi信用取引プラットフォームの単なる一般ユーザーであれば規制はないと思われること、スマートコントラクトでのロック自体にはカストディ規制等の適用がないと思われることなど、デリバティブ取引と同様である

III 中央集権型の暗号資産デリバティブ取引への金商法や資金決済法の適用関係

1 暗号資産の店頭デリバティブ取引が金商法改正により規制対象となった

2 暗号資産デリバティブ取引と市場規制

3 暗号資産デリバティブ取引とPTS

4 金融商品取引業者の担保の保管規制

5 暗号資産カストディ業務に関する規制

6 海外のデリバティブ取引所

Ⅳ 中央集権型の暗号資産信用取引への資金決済法の適用関係

1 暗号資産信用取引に関する法規制

2 暗号資産交換業者の担保の保管規制

3 海外の取引所による信用取引

V DeFiデリバティブ取引と日本法

1 DeFiでの暗号資産デリバティブ取引所の運営

2 dYdXにおけるオフチェーンでのマッチング業務

3 DeFiデリバティブ取引プラットフォームを利用する一般ユーザーについての法規制

4 DeFiデリバティブ取引のブロックチェーンでのマージン(担保)のロック

(1)暗号資産のロックについて
DeFiデリバティブ取引では暗号資産がマージン(担保)としてスマートコントラクトにロックされる。
デリバティブ取引の担保のための暗号資産の保管は中央集権型取引所の場合には上記Ⅲ５記載のように原則としてカストディ規制が適用される。
他方、本邦での暗号資産のカストディ規制の｢他人のために暗号資産の管理をすること｣につき、例えば｢スマートコントラクト内に保管されている利用者の暗号資産を移転するために必要な秘密鍵にアクセスする権限を有しておらず、当該スマートコントラクトによる暗号資産の移転先を指定し、又は変更し得る権限を有していないなど、当該事業者が主体的に利用者の暗号資産の移転を行い得る状態にない場合には、基本的には、資金決済法第２条第７項第４号に規定する｢他人のために暗号資産の管理をすること｣に該当しないと考えられます｣[11] とされており、DeFiでスマートコントラクトに保管する場合、カストディ業務には該当しない可能性がある。

(2) Tetherなどのステーブルコインのロックについて
DeFiデリバティブ取引でマージンとしてロックされる資産がTetherなど法定通貨にペッグしたステーブルコインである場合、それは通貨建資産(取引所取引の定義資金決済法2条6項)に該当し、暗号資産の定義から除外されているため(資金決済法2条5項1号)、資金決済法上のカストディ規制の適用はない。
また、出資法の預り金規制(出資法2条)についても、出資法上の預り金は、預金、貯金又は定期積金の受入れ、又はこれらと同様の経済的性質を有するものとして、元金の返還を約する金銭の受入れで、価値ないし価額の保管をもって主として預け人の便宜のために行われるものを意味することからすると[12]、ステーブルコインは金銭ではなく、預り金には該当しないように思われる。またユーザーの損失の担保としてロックされるものであり元本保証がなされていないこと等からも預金等と同様の経済的性質を有するものとはいえない。

Ⅵ DeFi信用取引と日本法

1 DeFiでの暗号資産信用取引所の運営

2 dYdXにおけるオフチェーンでのマッチング業務

3 DeFi信用取引プラットフォームを利用する一般ユーザーについての法規制

4 DeFi信用取引のブロックチェーンでのマージン(担保)のロック

留保事項

参考条文

金商法
第29条(登録)
金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。

第2条(定義)
８この法律において｢金融商品取引業｣とは、次に掲げる行為(その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第二条第一項に規定する協同組織金融機関(以下｢協同組織金融機関｣という。)その他政令で定める金融機関が行う第十二号、第十四号、第十五号又は第二十八条第八項各号に掲げるものを除く。)のいずれかを業として行うことをいう。
四店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ(有価証券等清算取次ぎを除く。)若しくは代理(以下｢店頭デリバティブ取引等｣という。)
十有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理であつて、電子情報処理組織を使用して、同時に多数の者を一方の当事者又は各当事者として次に掲げる売買価格の決定方法又はこれに類似する方法により行うもの(取り扱う有価証券の種類等に照らして取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場(第六十七条第二項に規定する店頭売買有価証券市場をいう。)以外において行うことが投資者保護のため適当でないと認められるものとして政令で定めるものを除く。)

22 この法律において｢店頭デリバティブ取引｣とは、金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う次に掲げる取引(その内容等を勘案し、公益又は投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。)をいう。
一売買の当事者が将来の一定の時期において金融商品(第二十四項第三号の三及び第五号に掲げるものを除く。第三号及び第六号において同じ。)及びその対価の授受を約する売買であって、当該売買の目的となっている金融商品の売戻し又は買戻しその他政令で定める行為をしたときは差金の授受によって決済することができる取引
二約定数値(第二十四項第三号の三又は第五号に掲げる金融商品に係る金融指標の数値を除く。)と現実数値(これらの号に掲げる金融商品に係る金融指標の数値を除く。)の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引
三当事者の一方の意思表示により当事者間において次に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引又はこれに類似する取引
イ金融商品の売買(第一号に掲げる取引を除く。)
ロ前二号及び第五号から第七号までに掲げる取引
四当事者の一方の意思表示により当事者間において当該意思表示を行う場合の金融指標(第二十四項第三号の三又は第五号に掲げる金融商品に係るものを除く。)としてあらかじめ約定する数値と現に当該意思表示を行った時期における現実の当該金融指標の数値の差に基づいて算出される金銭を授受することとなる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引又はこれに類似する取引
五取引所取引の定義当事者が元本として定めた金額について当事者の一方が相手方と取り決めた金融商品(第二十四項第三号、第三号の三及び第五号に掲げるものを除く。)の利率等若しくは金融指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた金融商品(これらの号に掲げるものを除く。)の利率等若しくは金融指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引(これらの金銭の支払とあわせて当該元本として定めた金額に相当する金銭又は金融商品(同項第三号の三及び第五号に掲げるものを除く。)を授受することを約するものを含む。)又はこれに類似する取引
六当事者の一方が金銭を支払い、これに対して当事者があらかじめ定めた次に掲げるいずれかの事由が発生した場合において相手方が金銭を支払うことを約する取引(当該事由が発生した場合において、当事者の一方が金融商品、金融商品に係る権利又は金銭債権(金融商品であるもの及び金融商品に係る権利であるものを除く。)取引所取引の定義を移転することを約するものを含み、第二号から前号までに掲げるものを除く。)又はこれに類似する取引
イ法人の信用状態に係る事由その他これに類似するものとして政令で定めるもの
ロ当事者がその発生に影響を及ぼすことが不可能又は著しく困難な事由であって、当該当事者その他の事業者の事業活動に重大な影響を与えるものとして政令で定めるもの(イに掲げるものを除く。)
七前各号に掲げるもののほか、これらと同様の経済的性質を有する取引であって、公益又は投資者の保護を確保することが必要と認められるものとして政令で定める取引

24 この法律において｢金融商品｣とは、次に掲げるものをいう。
三の二暗号資産(資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)第二条第五項に規定する暗号資産をいう。以下同じ。)

25 この法律において｢金融指標｣とは、次に掲げるものをいう。
一金融商品の価格又は金融商品(前項第三号及び第三号の三に掲げるものを除く。)の利率等

第28条(金融商品取引業者等)
１この章において｢第一種金融商品取引業｣とは、金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。
二第２条第８項第４号に掲げる行為又は店頭デリバティブ取引についての同項第五号に掲げる行為

資金決済法
第２条(定義)
５この法律において｢暗号資産｣とは、次に掲げるものをいう。ただし、金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第三項に規定する電子記録移転権利を表示するものを除く。
一物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

７この法律において｢暗号資産交換業｣とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、｢暗号資産の交換等｣とは、第一号及び第二号に掲げる行為をいい、｢暗号資産の管理｣とは、第四号に掲げる行為をいう。
一暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換
二前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理
四 取引所取引の定義 他人のために暗号資産の管理をすること(当該管理を業として行うことにつき他の法律に特別の規定のある場合を除く。)。

暗号資産交換業府令
第1条(定義)
２この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
六暗号資産信用取引暗号資産交換業の利用者に信用を供与して行う暗号資産の交換等をいう。

出資法
第２条(預り金の禁止)
１業として預り金をするにつき他の法律に特別の規定のある者を除く外、何人も業として預り金をしてはならない。

２前項の｢預り金｣とは、不特定かつ多数の者からの金銭の受入れであつて、次に掲げるものをいう。
一預金、貯金又は定期積金の受入れ
二社債、借入金その他いかなる名義をもつてするかを問わず、前号に掲げるものと同様の経済的性質を有するもの

貸金業法
第2条(定義)
１この法律において｢貸金業｣とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。以下これらを総称して単に｢貸付け｣という。)で業として行うものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

[7] 金融庁パブコメ回答7頁20番等[令2.4.3]、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針IV－３－３－１－ (3)暗号資産関連店頭デリバティブ取引等業者の区分管理に係る留意事項(注２)

【特集コラム】NFT.NYCの裏側で開催されていたサテライトイベントの魅力とは？

6/20～23に今年で4度目となる「NFT.NYC 2022」がニューヨークで開催されました。NFT.NYCはNFTイベントの中でも世界最大級のイベントで、このベアマーケットにもかかわらず参加登録者数は去年のおよそ3倍となる15,000人を超えました。Fracton Venturesメンバーも現地を訪問し、熱気を感じてきました。スポンサーには大手取引所であるCoinbase、世界大手のNFTマーケットプレイスを運営するのOpenSea等、名だたる企業が支援しています。

APEFEST 2022

「APEFEST 2022」はBored Ape Yacht Club(BAYC)とMutant Ape Yacht Club(MAYC)取引所取引の定義 のホルダー、また招待者のみが入場を許されたイベントであり、ニューヨークのPier 17で開催されました。

APEFESTは2021年10月31日と11月1日に第1回が開催されており、昨年のイベントでは約700人が参加しました。去年は、“immersive gallery experience,”、コスチュームコンテストである、“Ape Fest Mutant Halloween Party”取引所取引の定義、1,000人乗りのヨットで行われた“Ape Fest Yacht Party”などが催され、さらにLCD Soundsystemがバンド演奏を行ったとの情報もTwitterに投稿されています。

今年のAPEFEST 2022は2022年6月3日にBAYC Twitterアカウントによって情報が発表され、同時にWebサイトが正式に公開されました。このツイートは2週間で約1,700件のいいねを獲得しました。また、チケットは2022年6月8日に公開され、BAYCの共同創設者であるJosh Ongは”GM. Good luck on Apefest tickets 取引所取引の定義 if you’re trying,”とツイートし、2週間で80件のいいねを獲得しています。APEFEST 2022では音楽ライブ、グッズ販売、アート展示、オープンバー等を参加者たちは楽しむことができ、また開催中は食事が無料でふるまわれました。さらにゲストとして、LCD Soundsystem、Lil Baby、Amy Schumerなどによるパフォーマンスも行われ、会場を盛り上げました。

2nd Annual NFT Awards

Enter The Alley With Azuki

Doodles

まず1つ目に、ミュージシャンのPharrell WilliamsがDoodlesプロジェクトに参画したことです。Pharrell Williamsはこれまで自身でGallery of Digital Assets (GODA) というNFTプロジェクトを立ち上げており、Doodlesには最高ブランド責任者として加わります。彼はDoodles以外にも、「DoodlesRecords：Volume 1」というタイトルでDoodlesにインスパイアされ発売される音楽のアルバムのエグゼクティブプロデューサーを務めています。このアルバムはNFTを介してのみ販売され、さまざまなプラットフォームを通じてストリーミングできます。

Sandbox

今回は世界的なNFTイベントであるNFT NYCの裏側で行われていたサテライトイベントについていくつかご紹介させていただきました。NFT NYCの期間中にニューヨークにいる人々の中には、NFT NYCのイベント自体にはいかず、サテライトイベントを転々と参加して回る人も多いようです。サテライトイベントは同じコミュニティに所属する人々が集結するため、より濃密なコミュニケーションを取ることが期待できるでしょう。今後も世界各地でNFTイベントが開催されていくため、興味のある方はぜひ参加してみてください。