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株式信用取引 取引ルール

株式信用取引 取引ルール
2022年3月2日 2月28日をもって、『7産地のお塩としおぴぃミニトートバッグプレゼントキャンペーン』を終了しました。たくさんのご応募(4,517名)ありがとうございました。 厳正なる抽選のうえ当選者を決定し、3月中のプレゼント商品発送をもって発表にかえさせてもらいます。また、次回をお楽しみに。 2019年6月18日 株式信用取引 取引ルール 【規約改正】:2017年9月の食品表示基準の一部改正(原料原産地表示制度)に合わせた変更として、6月7日に「食用塩の表示に関する公正競争規約および施行規則」の一部変更案が消費者庁及び公正取引委員会の認定・承認を受けて施行されました。なお、この一部改正案については、食品表示基準に合わせて2022年3月までの猶予期間があります。 2018年9月14日 【家庭科教材「教えてしおぴぃ」ダウンロード】
当協議会では、塩の表示を主題とした小学生高学年向けの家庭科教材パンフレット「知ってる?身近な商品の選び方 教えてしおぴぃ!」を希望があった小学校へ無償で配布する事業を行っています。この教材は学習指導要領「身近な消費生活と消費」に対応しており、毎年多くの小学校で使用してもらっています(毎年約15,000部配布)。その教材とワークシートをダウンロードして使用することもできますので、授業でご活用していただければ幸いです。こちらのページからダウンロードしてお使いください。 2018年6月12日 食用塩公正取引協議会は、5月21日をもちまして設立10周年を迎えることができました。その節目の年に、(一社)全国公正取引協議会連合会定時総会(6月11日)の場において、福井内閣府特命担当大臣から大臣表彰をいただきました。この表彰は、景品表示法に基づいて認定された公正競争規約の運用を通じて景品表示法の目的の達成に顕著な貢献のあった景品表示適正化功績者(個人または公正取引協議会)に贈られるものです。食用塩公正取引協議会は、今後も消費者意見に耳を傾け、コンプライアンスの下、食用塩の表示に関する公正競争規約の適正な運用に努めて参ります。 2018年3月1日 【出前授業(小学校)】:2017年秋より、ご要望をいただいた小学校に出向き、マーク・品質表示を学ぶ授業のためのリーフレット教材『知ってる?身近な品物の選び方、教えてしおぴぃ!』を用いた出前授業を行っています。家庭科で買い物時の商品表示の情報について学習する小学5年生を主対象として無料で実施しています。 教材冊子『教えてしおぴぃ!』は、「全国小学校家庭科教育研究会」のウェブサイトでご覧いただくことができます。 教材冊子・出前授業についてのご相談・お申込み等は事務局までお問い合わせください。 (よくある質問:Q34参照) 2016年11月24日 【規約改正】:加工食品の統一された表示ルールとして2015年4月に施行された食品表示法の食品表示基準に合わせ、11月2日に「食用塩の表示に関する公正競争規約および施行規則」の一部変更案が消費者庁及び公正取引委員会の認定・承認を受けて施行され、規約の一部変更案が11月22日に官報告示されました(http://kanpou.株式信用取引 取引ルール npb.go.jp)。主なルールの変更点はこちらをご覧ください。なお、この一部改正案については、食品表示基準に合わせて2020年3月までの猶予期間があります。 2016年4月1日 【講師派遣】:食用塩の表示ルールを消費者の皆様に知っていただくための周知活動を行っています。塩の表示ルール等に関心をお持ちのグループ、団体等がございましたら、説明のために講師を派遣(無料)しますので、事務局までお問い合わせください。( よくある質問:Q33参照) 2014年3月28日 【規約改正】:「食用塩の表示に関する公正競争規約および施行規則」の一部変更案(岩塩の表示基準の追加など)が消費者庁と公正取引委員会の認定・承認を受け施行され、規約の一部変更案が3月28日(金)に官報告示がありました。主なルールの変更点はこちらをご覧ください。

(令和元年6月17日)スポーツ事業分野における移籍制限ルールに関する独占禁止法上の考え方について

(1) 公正取引委員会・競争政策研究センター(CPRC)では,「人材と競争政策に関する検討会」(座長:泉水文雄・神戸大学大学院法学研究科教授)を開催し,平成30年2月15日に「人材と競争政策に関する検討会報告書」を公表した。それ以降,公正取引委員会では,人材の獲得を巡る競争が独占禁止法の適用対象となり得ることなどについて関係団体に対する周知活動を行うとともに,独占禁止法上問題となり得る具体的行為や慣行が存在するかどうかについて実態把握に努めている。
こうした取組の過程において,スポーツ事業分野では,スポーツ統括団体(注1)が移籍制限ルール(注2)を定めている事例があることが認められた。
このため,公正取引委員会では,平成30年12月21日,スポーツ事業分野における移籍制限ルールの実態について関係者からの情報提供を呼び掛けるとともに,スポーツ統括団体等からのヒアリング等を通じて,実態把握を行ってきた。

(注1) スポーツリーグの運営,競技会の主催等を行っている団体をいう。
(注2) チーム(注3)間における選手の移籍や転職について一定の制約や条件を課すルールをいう。移籍制限ルールには,移籍や転職自体は可能であっても,スポーツ統括団体が開催するスポーツリーグや競技会への出場を認めないなどにより,実質的に移籍や転職を制限する効果を有するものを含み,また,規程等によって明文化されずに,慣習的に行われている事実上のルールも含む。
また,移籍制限ルールは,スポーツ統括団体の下部団体や地域団体が独自に定めている場合や,チーム(事業者)が共同して取り決めている場合も想定される。
(注3) チームが属する会社等を含む。

(2) この結果,スポーツ事業分野における移籍制限ルールについては,人材(選手)の獲得を巡る公正かつ自由な競争という観点からみた場合に,その合理性や必要性について十分に検討した上で設定されたとは言い難いものが多く存在することが認められた。また,スポーツ事業分野では,その活動全般について独占禁止法に対する意識や理解が必ずしも十分でないという実態にあることもうかがわれた。
このため,公正取引委員会では,こうした状況を踏まえ,スポーツ事業分野における移籍制限ルールについて,別紙のとおり,独占禁止法上の考え方を取りまとめた。

2 スポーツ統括団体等における自主的な取組

別紙 スポーツ事業分野における移籍制限ルールに関する独占禁止法上の考え方

(注1) スポーツリーグの運営,競技会の主催等を行っている団体をいう。 株式信用取引 取引ルール
(注2) チーム(注3)間における選手の移籍や転職について一定の制約や条件を課すルールをいう。移籍制限ルールには,移籍や転職自体は可能であっても,スポーツ統括団体が開催するスポーツリーグや競技会への出場を認めないなどにより,実質的に移籍や転職を制限する効果を有するものを含み,また,規程等によって明文化されずに,慣習的に行われている事実上のルールも含む。
また,移籍制限ルールは,スポーツ統括団体の下部団体や地域団体が独自に定めている場合や,チームが共同して取り決めている場合も想定される。
(注3) チームが属する会社等を含む。

(注4) 同法第3条(不当な取引制限の禁止)。
(注5) 同法第8条第1号(事業者団体による競争の実質的制限の禁止)。なお,競争が実質的に制限されるに至らない場合であっても,構成事業者の機能又は活動を不当に制限する場合は,同条第4号に違反することとなる。

3 他方,スポーツ事業分野において移籍制限ルールを設ける目的には,主に以下の2点があるとされている。 株式信用取引 取引ルール
① 選手の育成費用の回収可能性を確保することにより,選手育成インセンティブを向上させること
② チームの戦力を均衡させることにより,競技(スポーツリーグ,競技会等)株式信用取引 取引ルール としての魅力を維持・向上させること
この点,スポーツ統括団体が(又はチームが共同して)株式信用取引 取引ルール 定める移籍制限ルールは,上記①又は②の面で競争を促進する効果を有する場合もあり得る。このため,独占禁止法上,移籍制限ルールについては,前記2記載の弊害が生じるからといって直ちに違反と判断されるのではなく,それによって達成しようとする目的が競争を促進する観点からみても合理的か,その目的を達成するための手段として相当かという観点から,様々な要素を総合的に考慮し,移籍制限ルールの合理性・必要性が個別に判断されることとなる。
これらの目的のそれぞれについて,考慮すべき要素及び具体的な着眼点を整理すれば,以下のとおりとなる。

4 スポーツ事業分野における移籍制限ルールは多種多様であり,独占禁止法上問題となるかどうかについては,具体的なルールの内容や実態に即して個別に判断されるものである。
しかしながら,少なくとも,移籍や転職を無期限に制限・制約するルール(例:移籍を一切禁止するもの,現所属チームの了承がない限り移籍を無期限に認めないもの,移籍自体は可能であってもスポーツ統括団体が開催するスポーツリーグや競技会への出場を無期限に認めないもの)については,前記3記載の考慮要素に照らして,その合理性・必要性が十分に認められるものとは言い難いと考えられる。

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当連合会では、消費者庁の後援により、景品表示法務検定(景品表示法に関する知識の習熟度に関する試験)を令和3年度から実施しております。
令和4年度の景品表示法務検定は、昨年度と同様の日程(申し込みの受付 9月中旬~11月中旬、試験期間11月下旬~12月上旬)にて実施予定です。具体的な実施要領等につきましては、決まり次第当連合会ホームページにてお知らせいたします。
(参考)「令和3年度景品表示法務検定試験実施要領」はこちらへ(PDFファイル)

第1回景品表示法務検定の結果概要

  • 平成27年4月から景品表示法研修会等の講師派遣業務を開始しました。
    詳しい情報は「講師派遣のご案内」をご覧ください。

公正競争規約・規則の改正状況

認定日:令和4年5月30日
告示日:令和4年6月30日 公正取引委員会・消費者庁告示第6号
施行日:令和4年6月30日

1 残価設定方式ローン、個人カーリース及びサブスクリプションにおける必要表示事項を追加又は明確化した。
2 上記1の取引における不当表示に係る規定を明確化した。
3 省エネ法に準拠した表示方法の運用を明文化した。

認定日:令和4年6月14日
告示日:令和4年6月28日 公正取引委員会・消費者庁告示第5号
施行日:令和4年6月28日

1 「低車外音」又はこれに類似する用語についての使用基準を新設した。
2 「低車外音」又はこれに類似する用語に関する不当表示の禁止規定を新設した。
3 タイヤラベルにおける必要表示事項のうち、「用途」、「チューブタイプ、チューブレスの別」及び「使用上及び保管上の注意事項」については、ラベルにQRコード(マトリクス型二次元コード)を表示し、スマートフォン等によりその内容をみることができるようにする方法も可能とする変更を行った。

認定日:令和4年5月18日
告示日:令和4年6月7日 公正取引委員会・消費者庁告示第4号
施行日:令和4年6月7日

1 加工食品品質表示基準(平成12年3月31日農林水産省告示第513号)及び食品衛生法第19条第1項の規定に基づく表示の基準に関する内閣府令(平成23年8月31日内閣府令第45号)が廃止され、食品表示法に基づく食品表示基準(平成27年内閣府令第10号。以下「食品表示基準」という。)が施行されたことから、従来の各種基準を引用している当該公正競争規約についても、食品表示基準の条文等に対応させるために所要の変更を行った。
2 食品表示基準の一部を改正し、全ての加工食品に原料原産地表示を義務付ける内閣府令(平成29年内閣府令第43号。以下「原料原産地府令」という。)が、平成29年9月1日に施行されたことから、当該公正競争規約についても、原料原産地府令の条文等に対応させるために所要の変更を行った。

認定日:令和4年3月22日
告示日:令和4年4月15日 公正取引委員会・消費者庁告示第3号
施行日:令和4年4月15日

認定日:令和4年2月21日
告示日:令和4年3月23日 公正取引委員会・消費者庁告示第2号
施行日:令和4年9月1日(ただし、第29条第1項及び第2項を削除する変更は、令和4年3月23日)

1 自由設計型マンション企画の参加者募集広告を行う場合の要件の変更を行った。
2 予告広告を行う場合に必須の本広告に係る表示媒体の変更を行った。
3 物件の種別の追加、必要表示事項の追加、物件の内容・取引条件等に係る表示基準の見直し、物件の名称の使用基準の変更を行った。
4 過去の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示を行う場合の要件の変更を行った。 株式信用取引 取引ルール
5 その他、用語の変更、追加及び整理、文意の補足、規定の順序の変更、施行規則から規約への規定の移動等を行った。

株式信用取引 取引ルール

当連合会では、消費者庁の後援により、景品表示法務検定(景品表示法に関する知識の習熟度に関する試験)を令和3年度から実施しております。
令和4年度の景品表示法務検定は、昨年度と同様の日程(申し込みの受付 9月中旬~11月中旬、試験期間11月下旬~12月上旬)にて実施予定です。具体的な実施要領等につきましては、決まり次第当連合会ホームページにてお知らせいたします。
(参考)「令和3年度景品表示法務検定試験実施要領」はこちらへ(PDFファイル)

第1回景品表示法務検定の結果概要

  • 平成27年4月から景品表示法研修会等の講師派遣業務を開始しました。
    詳しい情報は「講師派遣のご案内」をご覧ください。

公正競争規約・規則の改正状況

認定日:令和4年5月30日
告示日:令和4年6月30日 公正取引委員会・消費者庁告示第6号
施行日:令和4年6月30日

1 残価設定方式ローン、個人カーリース及びサブスクリプションにおける必要表示事項を追加又は明確化した。
2 上記1の取引における不当表示に係る規定を明確化した。
3 省エネ法に準拠した表示方法の運用を明文化した。

認定日:令和4年6月14日
告示日:令和4年6月28日 公正取引委員会・消費者庁告示第5号
施行日:令和4年6月28日

1 「低車外音」又はこれに類似する用語についての使用基準を新設した。
2 「低車外音」又はこれに類似する用語に関する不当表示の禁止規定を新設した。
3 タイヤラベルにおける必要表示事項のうち、「用途」、「チューブタイプ、チューブレスの別」及び「使用上及び保管上の注意事項」については、ラベルにQRコード(マトリクス型二次元コード)を表示し、スマートフォン等によりその内容をみることができるようにする方法も可能とする変更を行った。

認定日:令和4年5月18日
告示日:令和4年6月7日 公正取引委員会・消費者庁告示第4号
施行日:令和4年6月7日

1 加工食品品質表示基準(平成12年3月31日農林水産省告示第513号)及び食品衛生法第19条第1項の規定に基づく表示の基準に関する内閣府令(平成23年8月31日内閣府令第45号)が廃止され、食品表示法に基づく食品表示基準(平成27年内閣府令第10号。以下「食品表示基準」という。)が施行されたことから、従来の各種基準を引用している当該公正競争規約についても、食品表示基準の条文等に対応させるために所要の変更を行った。
2 食品表示基準の一部を改正し、全ての加工食品に原料原産地表示を義務付ける内閣府令(平成29年内閣府令第43号。以下「原料原産地府令」という。)が、平成29年9月1日に施行されたことから、当該公正競争規約についても、原料原産地府令の条文等に対応させるために所要の変更を行った。

認定日:令和4年3月22日
告示日:令和4年4月15日 公正取引委員会・消費者庁告示第3号
施行日:令和4年4月15日

認定日:令和4年2月21日
告示日:令和4年3月23日 公正取引委員会・消費者庁告示第2号
施行日:令和4年9月1日(ただし、第29条第1項及び第2項を削除する変更は、令和4年3月23日)

1 自由設計型マンション企画の参加者募集広告を行う場合の要件の変更を行った。
2 予告広告を行う場合に必須の本広告に係る表示媒体の変更を行った。
3 物件の種別の追加、必要表示事項の追加、物件の内容・取引条件等に係る表示基準の見直し、物件の名称の使用基準の変更を行った。
4 過去の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示を行う場合の要件の変更を行った。
5 その他、用語の変更、追加及び整理、文意の補足、規定の順序の変更、施行規則から規約への規定の移動等を行った。

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消費者の商品選択を助け、不当な顧客誘引を防止すること、
消費者から指摘されているあたかも優良であるような思わせぶりの表示をなくすこと、
原産地や製法など消費者が求めている製品情報をガラス張りにして公開すること、
このような消費者への公正で正直な情報公開について、塩関係の業者が相談して表示ルールを作りました。このルールを自主的に守っていこうという活動を具体的に進めていくのが食用塩公正取引協議会です。

お塩のお役立ちWEB

塩の公正マークは表示が適正であることを証明します。塩を買うときはこのマークが目印です。

2022年3月2日 2月28日をもって、『7産地のお塩としおぴぃミニトートバッグプレゼントキャンペーン』を終了しました。たくさんのご応募(4,517名)ありがとうございました。 厳正なる抽選のうえ当選者を決定し、3月中のプレゼント商品発送をもって発表にかえさせてもらいます。また、次回をお楽しみに。 2019年6月18日 【規約改正】:2017年9月の食品表示基準の一部改正(原料原産地表示制度)に合わせた変更として、6月7日に「食用塩の表示に関する公正競争規約および施行規則」の一部変更案が消費者庁及び公正取引委員会の認定・承認を受けて施行されました。なお、この一部改正案については、食品表示基準に合わせて2022年3月までの猶予期間があります。 2018年9月14日 【家庭科教材「教えてしおぴぃ」ダウンロード】
当協議会では、塩の表示を主題とした小学生高学年向けの家庭科教材パンフレット「知ってる?身近な商品の選び方 株式信用取引 取引ルール 教えてしおぴぃ!」を希望があった小学校へ無償で配布する事業を行っています。この教材は学習指導要領「身近な消費生活と消費」に対応しており、毎年多くの小学校で使用してもらっています(毎年約15,000部配布)。その教材とワークシートをダウンロードして使用することもできますので、授業でご活用していただければ幸いです。こちらのページからダウンロードしてお使いください。 2018年6月12日 食用塩公正取引協議会は、5月21日をもちまして設立10周年を迎えることができました。その節目の年に、(一社)全国公正取引協議会連合会定時総会(6月11日)の場において、福井内閣府特命担当大臣から大臣表彰をいただきました。この表彰は、景品表示法に基づいて認定された公正競争規約の運用を通じて景品表示法の目的の達成に顕著な貢献のあった景品表示適正化功績者(個人または公正取引協議会)に贈られるものです。食用塩公正取引協議会は、今後も消費者意見に耳を傾け、コンプライアンスの下、食用塩の表示に関する公正競争規約の適正な運用に努めて参ります。 2018年3月1日 【出前授業(小学校)】:2017年秋より、ご要望をいただいた小学校に出向き、マーク・品質表示を学ぶ授業のためのリーフレット教材『知ってる?身近な品物の選び方、教えてしおぴぃ!』を用いた出前授業を行っています。家庭科で買い物時の商品表示の情報について学習する小学5年生を主対象として無料で実施しています。 教材冊子『教えてしおぴぃ!』は、「全国小学校家庭科教育研究会」のウェブサイトでご覧いただくことができます。 教材冊子・出前授業についてのご相談・お申込み等は事務局までお問い合わせください。 (よくある質問:Q34参照) 2016年11月24日 【規約改正】:加工食品の統一された表示ルールとして2015年4月に施行された食品表示法の食品表示基準に合わせ、11月2日に「食用塩の表示に関する公正競争規約および施行規則」の一部変更案が消費者庁及び公正取引委員会の認定・承認を受けて施行され、規約の一部変更案が11月22日に官報告示されました(http://kanpou.npb.go.jp)。主なルールの変更点はこちらをご覧ください。なお、この一部改正案については、食品表示基準に合わせて2020年3月までの猶予期間があります。 2016年4月1日 【講師派遣】:食用塩の表示ルールを消費者の皆様に知っていただくための周知活動を行っています。塩の表示ルール等に関心をお持ちのグループ、団体等がございましたら、説明のために講師を派遣(無料)しますので、事務局までお問い合わせください。( よくある質問:Q33参照) 2014年3月28日 【規約改正】:「食用塩の表示に関する公正競争規約および施行規則」の一部変更案(岩塩の表示基準の追加など)が消費者庁と公正取引委員会の認定・承認を受け施行され、規約の一部変更案が3月28日(金)に官報告示がありました。主なルールの変更点はこちらをご覧ください。

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